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NECセキュリティが大洋州13カ国向けサイバーセキュリティ演習を実施、地域のセキュリティ能力向上に貢献

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

NECセキュリティが大洋州13カ国向けサイバーセキュリティ演習を実施、地域のセキュリティ能力向上に貢献

PR TIMES より


記事の要約

  • NECセキュリティがサイバーセキュリティ演習業務を受託
  • 大洋州13カ国の政府・重要インフラ企業が対象
  • インシデント対応の基礎研修から体験型演習を実施

NECセキュリティによる大洋州向けサイバーセキュリティ演習の実施

NECセキュリティは総務省から大洋州島しょ国向けのサイバーセキュリティ能力構築演習業務を受託し、2024年10月2日から10日にかけてフィジーで演習を実施した。大洋州13カ国の政府機関及び重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ実務者29名が受講し、インシデント対応の基礎研修から体験型演習までを行った。[1]

この演習は国境を越えて利用されるサイバー空間におけるセキュリティ対策の国際連携の重要性を踏まえて実施された。日本を含む世界全体のサイバーセキュリティ上のリスクを低減させるため、地理的に重要な位置を占めるインド太平洋地域を含む開発途上国に対するサイバーセキュリティ能力の構築支援が重要視されている。

NECグループは「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)」の開所当初からASEAN加盟諸国向けに約30回のサイバー演習を実施するなど、プロジェクト運営を支援してきた。今回の演習ではこれらの知見を活かし、大洋州島しょ国のサイバーセキュリティの現状やニーズに合わせた演習環境を提供するとともに、トレーニング講師やチューターを務めた。

大洋州向けサイバーセキュリティ演習の概要

項目 詳細
実施期間 2024年10月2日~10日(7日間)
実施場所 フィジー
対象国 大洋州13カ国
受講者 政府機関及び重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ実務者29名
主催 総務省
実施内容 1カ月以上のオンライン事前学習、2日間のインシデントレスポンス研修、5日間のCYDERによるサイバー演習

サイバーセキュリティについて

サイバーセキュリティとは、コンピューターやネットワークシステムを悪意のある攻撃から守り、データの機密性、完全性、可用性を確保するための一連の対策や技術のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 常に進化する脅威に対応するための継続的な監視と更新が必要
  • 技術的対策だけでなく、人的・組織的対策も重要
  • 国際的な協力と情報共有が不可欠

NECセキュリティが実施した大洋州向けの演習は、このサイバーセキュリティの重要性を踏まえたものだ。特に、インシデントレスポンス研修や体験型演習を通じて、実践的なサイバーセキュリティ能力の構築を目指している。こうした取り組みは、グローバルなサイバーセキュリティの向上に寄与し、国際的な協力体制の強化につながるものと期待されている。

大洋州向けサイバーセキュリティ演習に関する考察

NECセキュリティによる大洋州向けサイバーセキュリティ演習の実施は、地域的な安全保障の観点から非常に重要な取り組みだ。特に、実践的な演習を通じて参加者のスキルを向上させる点や、13カ国という広範囲の国々を対象としている点が評価できる。こうした取り組みは、参加国のサイバーセキュリティ能力を底上げし、地域全体のセキュリティレベルを向上させる効果が期待できるだろう。

一方で、今後の課題としては、演習後のフォローアップや継続的な支援体制の構築が挙げられる。7日間の演習だけでは、急速に進化するサイバー脅威に長期的に対応することは難しい。参加者が習得したスキルを自国で展開し、さらに発展させていくための仕組みづくりが必要になるだろう。また、各国の技術インフラの差異や法的枠組みの違いに対応した、よりカスタマイズされたプログラムの開発も求められるかもしれない。

今後の展望としては、この演習をベースにした定期的な研修プログラムの確立や、参加国間でのサイバーセキュリティ情報共有ネットワークの構築が期待される。また、AIやブロックチェーンなどの最新技術を活用したセキュリティソリューションの導入支援なども、将来的に重要になってくるだろう。NECセキュリティには、こうした新たなニーズにも柔軟に対応し、大洋州地域のサイバーセキュリティ強化に継続的に貢献していくことが求められる。

参考サイト

  1. ^ . 「NECセキュリティ、大洋州島しょ国向けのサイバーセキュリティ能力構築演習業務を受託 | NECセキュリティ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000149113.html, (参照 24-10-13).
  2. NEC. https://jpn.nec.com/
  3. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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