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SECURITY

公開：2024-09-06

オーシャンブリッジがUserLock12.1をリリース、RemoteAppの多要素認証機能が正式サポートされユーザー管理が強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• UserLock12.1がリリースされ提供開始
• RemoteAppへの多要素認証機能が正式サポート
• 多要素認証の適用頻度設定が細分化

UserLock12.1の新機能と強化点

株式会社オーシャンブリッジは、Active Directoryと連携し多要素認証と多彩なログイン管理を実現するUserLockの最新版「UserLock12.1」を2024年7月31日にリリースし、提供を開始した。この新バージョンでは、RemoteAppへの多要素認証機能が正式にサポートされ、より幅広い用途での利用が可能になっている。^[1]

UserLock12.1の主な強化点として、多要素認証の適用頻度設定の細分化が挙げられる。日単位・時間単位・分単位と細かい単位で設定が行えるようになり、ユーザーのニーズに合わせたきめ細やかな認証管理が実現した。また、構成ウィザードのデザインが変更され、より簡易的に設定できるようになったことで、管理者の負担軽減にも貢献している。

さらに、Agent Distributionメニューでマシンに実行できるコマンドとして「Check agent status」と「Check machine」が追加された。これにより、エージェントステータスやマシンの確認が容易になり、ネットワーク管理の効率化が図られている。加えて、UserLock Anywhereのプロキシ経由での接続サポートやUserLock Pushアプリでのプッシュ通知履歴確認機能など、ユーザビリティの向上に寄与する機能が多数追加されている。

UserLock12.1の新機能まとめ

UserLockの詳細はこちら

Active Directoryについて

Active Directoryとは、Microsoftが開発したディレクトリサービスであり、Windowsドメインネットワークにおけるユーザー管理や認証の中核を担う技術である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• ユーザーアカウントとコンピューターの一元管理
• グループポリシーによるセキュリティ設定の一括適用
• シングルサインオン（SSO）の実現

UserLock12.1はこのActive Directoryと連携することで、より高度なログイン管理と多要素認証を提供している。特に今回のアップデートでRemoteAppへの多要素認証が正式サポートされたことで、リモートワーク環境下でのセキュリティ強化にも大きく貢献する。Active DirectoryとUserLockの組み合わせにより、企業の情報セキュリティ対策はさらに強固なものとなるだろう。

UserLock12.1の多要素認証機能に関する考察

UserLock12.1で正式サポートされたRemoteAppへの多要素認証機能は、リモートワークの普及に伴うセキュリティリスクの増大に対する有効な対策となる。特に、多要素認証の適用頻度を細かく設定できるようになったことで、業務の性質や重要度に応じたきめ細やかなセキュリティ管理が可能になった。この柔軟性は、ユーザーの利便性を損なわずにセキュリティを強化するという、相反する要求のバランスを取る上で重要な進歩だと言える。

一方で、多要素認証の導入に伴い、ユーザーの認証プロセスが複雑化する可能性がある。特に、頻繁な認証要求はユーザーの生産性を低下させる恐れがある。この問題に対しては、ユーザーの行動パターンや業務内容に基づいた適切な認証頻度の設定が重要になるだろう。また、生体認証などのより簡便な認証方法の導入や、リスクベースの認証など、状況に応じて認証の厳格さを変える仕組みの実装も検討に値する。

今後、UserLockには、さらなる認証方法の多様化や、AIを活用した異常検知機能の強化などが期待される。また、クラウドサービスとの連携強化やゼロトラストセキュリティモデルへの対応など、変化するIT環境に適応した機能の拡充が求められる。UserLockの進化が、企業のセキュリティ態勢の強化と、従業員の生産性向上の両立に貢献することを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「WindowsのActive Directoryと連携し、多要素認証と多彩なログイン管理を実現する『UserLock』最新版がリリース | 株式会社オーシャンブリッジのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000092177.html, (参照 24-09-06).
2. Microsoft. https://www.microsoft.com/ja-jp

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