シヤチハタがShachihata Cloud電帳法AI-OCR機能を提供開始、電子帳簿保存法対応の業務効率化を実現
PR TIMES より
スポンサーリンク
記事の要約
- シヤチハタがShachihata Cloud電帳法AI-OCR機能を提供開始
- AIによる検索キーワードと電子帳簿保存法関連ワードを自動抽出
- 手入力の作業工数とヒューマンエラーの課題を解決
スポンサーリンク
Shachihata Cloud電帳法AI-OCRの無償提供開始
シヤチハタ株式会社は長期保存キャビネット内でOCRによって読み取った文章から検索キーワードや電子帳簿保存法関連ワードをAIで自動抽出し、入力補助を行う新機能「電帳法AI-OCR」を2024年11月5日よりβ版として無償提供を開始した。改正電子帳簿保存法の検索要件に対応するため、取引情報の検索が可能な状態での保存が必要となっている。[1]
新機能の「電帳法AI-OCR」は保存した文書から検索キーワードや取引情報の候補をAIが自動で抽出し、関連ワードを検索結果項目として表示することが可能となった。電子帳簿保存法対応のための取引情報項目の入力設定時にAIで抽出した候補文言がサジェスト表示され、文言を選択するだけで入力が完了する。
Shachihata Cloudは社内文書や取引先との決裁文書の押印業務をデジタル化し、電子印鑑・電子署名を安全に行うことができるサービスとして展開されている。シヤチハタは1995年より電子印鑑システムの市場展開を行っており、2023年12月時点で導入数が101万件を突破している。
Shachihata Cloud電帳法AI-OCRの機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
提供開始日 | 2024年11月5日 |
提供形態 | β版(無償) |
主要機能 | AIによる検索キーワードと取引情報の自動抽出 |
対応データ | 取引年月日、取引金額、取引先情報 |
特徴 | サジェスト機能による簡単入力、作業工数の削減 |
スポンサーリンク
電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法とは、国税関係書類や帳簿の電子データによる保存方法を定めた法律のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 2024年1月1日から電子保存が義務化
- 取引情報の検索機能が必須要件
- 取引年月日や金額などの項目を検索可能に
Shachihata Cloud長期保存キャビネットでは電子帳簿保存法に対応できる文書管理機能を提供している。フリーチョイスプランではアップロードから半年間の保存が可能で、長期保存キャビネットの購入や文書管理充実セットプランの契約により無期限でのデータ保存が可能となるのだ。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「Shachihata Cloud「電帳法AI-OCR」機能提供開始! | シヤチハタ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000346.000005556.html, (参照 24-11-06).
※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。
- インフラエンジニアとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- XAI(説明可能なAI)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- XaaS(X as a Service)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- WinActorとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- WMS(Warehouse Management System)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Web-EDIとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- WaaS(Workspace as a Service)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Terraformとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- SoR-SoE-SoIとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- AIツール「見える化エンジン」の使い方や機能、料金などを解説
- 日立製作所が生成AIを活用した安全管理業務ソリューションを開発、リスクアセスメントの品質向上と労働災害防止に貢献
- 42 TokyoとD&I財団がGirls Meet STEMプログラムを開催、中高生女子のIT業界参入を促進
- 株式会社Jammがデジタル現金払いサービスにeKYC本人確認を導入、最大50万円までの高額決済が可能に
- ペンギンラボがみのりの学校でAI農業講座を実施、世界7,000地点の気象データを活用した新作物栽培の可能性を探る
- 建設業の倒産件数が過去10年で最多に向かう、深刻な職人不足と人件費高騰で中小企業が苦境に
- TechBowlがSecureNaviを導入しISMS認証を取得、CSサポートで4ヶ月の短期間実現へ
- 日鉄興和不動産がHondaのUNI-ONEを活用したオフィスビル管理業務の実証実験を開始、業務効率化と労働環境改善へ
- 常陽銀行とeiiconが新事業協創プログラムNexus Bridge2024を開始、4つのテーマで地域課題の解決を目指す
- 日本GXグループがJCX Mobileの事前登録を開始、個人のカーボンクレジット取引が可能に
- 東急がAR技術とデジタルサイネージを組み合わせた新広告サービスを展開、Phygital体験による広告価値の向上を目指す
スポンサーリンク