15自治体がノーコード宣言シティーサミット2024に参加し自治体DX推進に向けた課題解決策を議論

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

一般社団法人ノーコード推進協会は2024年10月24日に「ノーコード宣言シティーサミット2024」を開催し全国15自治体のうち13自治体が参加した。第2回日本ノーコード大賞受賞企業の株式会社LIMNO元代表である木村裕一氏による特別講演や自治体間での課題共有によって今後の展望が見えてきた。^[1]

ノーコード宣言シティーは2023年5月より開始され自治体のDX推進を加速することを目的とするプログラムとして全国に広がりを見せている。このプログラムではITスキルの有無に関わらず行政職員や市民がノーコードツールを活用して業務改善や地域活性化に貢献できるような支援体制を整えている。

サミット内では現地とオンラインでグループを作りノーコードツール活用における課題やDX推進における具体的な内容について議論が交わされた。改善を推進できる人員の不足や庁内での熱量の高め方に関する課題など実施するからこそ見えてきた具体的な内容が議論されたのだ。

地域	参加自治体名
北海道・東北	北海道旭川市、秋田県仙北市
関東	茨城県下妻市
中部	静岡県焼津市、静岡県伊豆市、愛知県設楽町、岐阜県下呂市
四国	高知県須崎市、愛媛県西予市
九州	福岡県飯塚市、福岡県直方市、熊本県小国町、鹿児島県奄美市

ノーコードとはソースコードを書かずにアプリケーションやWebサービスの開発ができる技術のことを指しており主な特徴として以下のような点が挙げられる。

一般社団法人ノーコード推進協会はノーコードツールの活用を広めることで自治体のDX推進を加速することを目指している。ノーコード技術によってITスキルの有無に関わらず行政職員や市民が効率的な業務改善や地域活性化に貢献できるため自治体DXの重要な要素となっている。

^ PR TIMES. 「全国15自治体が地域課題にノーコードで挑む！ノーコード宣言シティーサミット2024 開催報告 | 一般社団法人ノーコード推進協会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000133258.html, (参照 24-11-06).

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