介護事業所のBCP策定実態調査、2割以上が未策定で専門知識不足が課題に

text: XEXEQ編集部

介護事業所のBCP策定実態調査、2割以上が未策定で専門知識不足が課題に

PR TIMES より


記事の要約

  • 介護事業のBCP策定実態調査を実施
  • BCP策定ができていない方が2割以上
  • 8割以上が連絡ツールの導入に前向き

介護事業所におけるBCP策定の現状と課題

株式会社建設システムは、介護事業に勤める方を対象に「介護事業のBCP対策実態」に関する調査を実施した。令和6年4月から介護・福祉事業所のBCP策定や運用が義務化されたことを背景に、事業所の安全と運営を守るためのBCP策定の実態を明らかにすることが目的だ。調査結果から、BCP策定が完全にできている事業所は全体の15.5%に留まっていることが判明している。[1]

BCP策定ができていない主な理由として、専門知識の不足が41.0%、コストがかかることが40.0%、時間がないことが28.3%となっている。これらの課題に対し、多くの事業所が専門家のアドバイスやツール・システムの導入、資金援助などの支援を必要としていることが明らかになった。BCPを策定しないことによる基本報酬の減算や運営上のリスクについて、72.1%の回答者が理解しているものの、27.9%は認識していないという結果も出ている。

一方で、BCP対策における連絡網整備の重要性については、83.2%の回答者が早急または将来的に対応が必要だと認識している。さらに、83.5%の回答者が緊急時の安否確認やBCP資料の社内共有だけでなく、日常的に使用可能な連絡ツールの導入に前向きな姿勢を示している。これらの結果は、介護事業所におけるBCP対策の重要性が高まっているにもかかわらず、実際の策定や運用に課題があることを示唆している。

介護事業のBCP対策実態調査結果まとめ

BCP策定状況 策定できない理由 必要な支援 連絡網整備の認識
主な結果 完全に策定15.5% 専門知識不足41.0% 専門家アドバイス49.7% 対応必要83.2%
詳細 部分的に策定56.1% コスト問題40.0% ツール導入41.1% 連絡ツール導入希望83.5%
課題 未策定28.4% 時間不足28.3% 資金援助31.1% リスク理解不足27.9%

BCPについて

BCPとは、Business Continuity Planの略称で、事業継続計画のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 災害や緊急事態発生時に重要業務を継続するための計画
  • 事業所の安全と運営を守るための具体的な対策を含む
  • 介護・福祉事業所では令和6年4月から策定・運用が義務化

BCPは単なる緊急時対応マニュアルではなく、平常時からの準備や訓練、緊急時の対応、そして事業復旧までを包括的に計画するものだ。介護事業所においては、利用者の安全確保や必要なケアの継続提供を可能にするため、特に重要な役割を果たす。策定・運用が適切に行われていない場合、基本報酬の減算や運営上のリスク増大につながる可能性があるため、事業所経営において不可欠な要素となっている。

介護事業所のBCP対策に関する考察

今後、介護事業所におけるBCP策定の義務化に伴い、策定率は向上すると予想されるが、形式的な策定に留まる可能性がある。実効性のあるBCPを策定・運用するためには、専門知識の不足やコスト面での課題を克服する必要があり、これらの問題に対応できない事業所では、緊急時の対応に支障をきたす恐れがあるだろう。また、BCP策定の重要性を十分に理解していない事業所も存在することから、行政や業界団体による啓発活動の強化が求められる。

BCP対策においては、今後クラウドベースの統合型プラットフォームの需要が高まると予想される。日常業務で使用可能な連絡ツールとBCP関連機能を組み合わせたシステムの開発が進めば、導入障壁の低下と運用効率の向上が期待できる。さらに、AIを活用した危機予測や対応支援機能の実装により、より高度なBCP運用が可能になるだろう。これらの新機能は、人材不足に悩む介護業界において、限られたリソースで効果的なBCP対策を実現する助けとなる可能性がある。

介護事業所のBCP対策の充実は、利用者の安全確保だけでなく、地域の防災力向上にも貢献する可能性がある。今後は、個々の事業所のBCP策定にとどまらず、地域全体での連携を視野に入れた取り組みが重要になるだろう。行政、医療機関、他の福祉施設との連携を強化し、地域ぐるみでの災害対策を構築することで、より強靭な介護サービス提供体制の確立が期待できる。このような包括的なアプローチが、超高齢社会における持続可能な介護システムの構築につながると考えられる。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「【介護事業のBCP策定実態】BCP策定ができていない方も2割以上いることが判明!理由は1位『専門知識の不足』2位『コストがかかる』3位『時間がない』 | 株式会社建設システムのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000069575.html, (参照 24-08-08).

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