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公開：2024-03-30

BCP(Business Continuity Plan)とは？意味をわかりやすく簡単に解説

text: XEXEQ編集部

BCP(Business Continuity Plan)とは

BCPとはBusiness Continuity Planの略称で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。企業が自然災害や事故、パンデミックなどの予期せぬ事態に見舞われた際に、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短い期間で再開させるために、平常時から事前に策定される行動計画のことを指します。

BCPは災害発生時の被害を最小限に抑え、事業の継続を図るための計画です。具体的には災害時の対応体制、重要業務の選定、復旧手順、代替施設の確保などが含まれます。BCPを策定することで、企業は非常事態に備えた体制を整え、迅速な復旧を可能にし、ステークホルダーからの信頼を維持することができるのです。

BCPの策定にあたってはまず自社の事業の特性や脆弱性を分析し、想定される危機シナリオを洗い出すことが重要です。そして、それぞれのシナリオに対して、どのように対応するかを具体的に定めていきます。BCPは一度策定すれば終わりではなく、定期的に見直しを行い、改善を図っていく必要があるでしょう。

近年、企業経営におけるBCPの重要性が高まっています。東日本大震災や新型コロナウイルスのパンデミックを経験し、多くの企業が事業継続の必要性を痛感したからです。BCPを策定し、非常時に備えることは企業の存続と発展に不可欠な要素となっているのです。

以上のように、BCPとは企業が危機的状況下でも重要な事業を継続するために策定する行動計画のことを指します。自然災害や事故などの不測の事態に備え、平常時からBCPを準備しておくことが、現代の企業経営には求められているのです。次項ではBCPのより具体的な内容について説明していきます。

BCPの策定プロセスと主な内容

BCPの策定に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• BCPの一般的な策定プロセス
• BCPの主な構成要素と内容
• BCPの運用と改善のポイント

BCPの一般的な策定プロセス

BCPの策定は一般的に以下のようなプロセスで進められます。まず、経営層の関与のもと、BCPの目的と範囲を明確にします。次に、自社の事業の特性や脆弱性を分析し、想定される危機シナリオを特定します。そして、各シナリオに対する対応策を検討し、文書化していきます。

BCPの策定には各部門の担当者が参加し、それぞれの視点から意見を出し合うことが重要です。策定したBCPは全社的な訓練や研修を通じて、従業員に周知徹底を図る必要があります。また、定期的に見直しを行い、必要に応じて改定していくことが求められます。

BCPの策定は一朝一夕にはできません。経営層のリーダーシップのもと、全社的な取り組みとして、時間をかけて着実に進めていくことが肝要です。外部の専門家の助言を得ることも有効でしょう。

BCPの主な構成要素と内容

BCPの内容は企業によって異なりますが、一般的に以下のような構成要素が含まれます。まず、BCP発動の基準と対象範囲を明確にします。次に、重要業務の選定と目標復旧時間の設定を行います。そして、指揮命令系統、情報収集・伝達方法、安否確認方法などの初動対応を定めます。

また、重要業務の復旧手順、代替施設や資源の確保、サプライチェーンの維持などについても具体的に定めます。さらに、事前対策として、建物の耐震化、データのバックアップ、非常用発電機の確保などを行います。BCPにはこれらの要素が網羅的かつ具体的に記載されている必要があります。

BCPの内容は定期的に見直し、更新していくことが重要です。事業環境の変化や新たなリスクの出現に応じて、柔軟に対応できるよう、常に最新の状態に保つ必要があるのです。

BCPの運用と改善のポイント

BCPを策定しただけでは意味がありません。実際に運用し、その有効性を検証し、改善していくことが重要です。BCPの運用にあたっては定期的な教育・訓練を行い、従業員の意識を高め、実効性を確保することが求められます。また、訓練の結果を踏まえ、BCPの問題点を洗い出し、改善につなげていく必要があります。

BCPの改善にはPDCAサイクルを活用することが有効です。Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)のプロセスを繰り返し、継続的にBCPを進化させていきます。その際、経営層の関与と、全社的な意識の向上が欠かせません。BCPは一部の部門だけでなく、全社一丸となって取り組むべき課題なのです。

また、BCPの改善には外部環境の変化に目を配ることも重要です。新たな脅威の出現や、社会情勢の変化に応じて、BCPを柔軟に見直していく必要があります。そのためには常に最新の情報を収集し、分析する体制を整えておくことが求められるでしょう。

BCPとリスクマネジメントの関係

BCPに関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• リスクマネジメントの概要とプロセス
• BCPとリスクマネジメントの関係性
• BCPとリスクマネジメントの連携の重要性

リスクマネジメントの概要とプロセス

リスクマネジメントとは企業を取り巻くさまざまなリスクを識別し、分析し、評価したうえで、適切な対策を講じるプロセスのことを指します。具体的にはリスクの洗い出し、リスクの評価、リスク対応策の立案と実行、モニタリングと見直しといった一連の活動が含まれます。リスクマネジメントは企業経営に不可欠な要素として位置づけられています。

リスクマネジメントのプロセスは一般的にPDCAサイクルに沿って進められます。まず、Plan(計画)フェーズではリスクの識別と評価を行います。次に、Do(実行)フェーズではリスク対応策を実行に移します。Check(評価)フェーズでは対応策の有効性を検証し、改善点を洗い出します。最後に、Act(改善)フェーズでは改善策を立案し、次のサイクルに反映させていきます。

リスクマネジメントを効果的に進めるためには経営層の関与と、全社的な取り組みが不可欠です。リスクに関する情報を収集し、分析する体制を整備するとともに、リスク対応策の立案と実行には各部門の協力が欠かせません。また、リスクは常に変化するものであるため、定期的にリスクの見直しを行い、対応策を更新していく必要があります。

BCPとリスクマネジメントの関係性

BCPとリスクマネジメントは密接に関連しています。BCPはリスクマネジメントの一環として位置づけられるものです。リスクマネジメントが企業を取り巻くさまざまなリスクを網羅的に管理するのに対し、BCPはそのうち特に事業継続に関わる重大なリスクに焦点を当てた計画といえます。

BCPの策定にあたってはリスクマネジメントの成果を活用することが重要です。リスクの洗い出しや評価の結果はBCPの策定に際して、重要なインプットとなります。BCPで想定する危機シナリオはリスクマネジメントで特定された重大なリスクを基に設定されるのです。逆に、BCPの策定や見直しを通じて得られた知見はリスクマネジメントの改善にも役立てることができます。

このように、BCPとリスクマネジメントは相互に関連し、補完し合う関係にあるといえます。両者を連携させ、一体的に運用することが、企業のレジリエンス(回復力)を高めることにつながるのです。

BCPとリスクマネジメントの連携の重要性

BCPとリスクマネジメントの連携を深めることは企業の事業継続力を高めるうえで非常に重要です。両者が密接に連携することで、企業は平時から危機への備えを万全にし、いざというときに迅速かつ的確に対応することができるようになります。そのためにはBCPとリスクマネジメントの担当部門が緊密にコミュニケーションを取り、情報を共有することが不可欠です。

また、BCPとリスクマネジメントの連携は企業の経営戦略とも深く関わってきます。事業継続力の向上は企業の競争力の源泉であり、ステークホルダーからの信頼を獲得するための重要な要素です。BCPとリスクマネジメントを経営戦略に組み込み、全社的な取り組みとして推進することが求められるでしょう。

さらに、昨今、災害の大規模化・複雑化が進む中、個社の取り組みだけでは限界があります。サプライチェーン全体での事業継続力の強化が急務となっています。その意味で、BCPとリスクマネジメントの連携は業界や地域の枠を越えた取り組みへと広がりを見せています。企業は自社の取り組みを深化させるとともに、外部との協力関係の構築にも力を注ぐ必要があるのです。

日本企業におけるBCPの現状と課題

日本の企業におけるBCPの取り組みに関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• 日本企業のBCP策定率と業種別の特徴
• 日本企業のBCPの課題と改善の方向性
• 日本のBCPを取り巻く社会的な動向と期待

日本企業のBCP策定率と業種別の特徴

日本企業のBCP策定率は近年着実に上昇しています。内閣府の調査によると、大企業のBCP策定率は2021年で64.7%に達しています。東日本大震災を契機に、多くの企業がBCPの重要性を認識し、策定に取り組んできた成果といえます。ただし、中小企業のBCP策定率は大企業に比べてまだ低い水準にとどまっているのが現状です。

業種別に見ると、金融業、情報通信業、製造業などでBCP策定率が高い傾向にあります。これらの業種は事業の継続性が特に重視される分野だからです。一方、サービス業や小売業などではBCP策定率が相対的に低くなっています。しかし、近年は業種を問わずBCPの重要性に対する認識が高まりつつあり、策定率の向上が期待されています。

ただし、BCPを策定しているだけでは不十分です。策定したBCPが実際に機能するかどうかが重要なのです。その意味で、日本企業にはBCPの実効性を高めるための不断の努力が求められています。

日本企業のBCPの課題と改善の方向性

日本企業のBCPにはいくつかの課題が指摘されています。まず、BCPの内容が形骸化している例が少なくありません。策定したBCPが、実際の危機の際に十分に機能しない恐れがあるのです。また、BCPの定期的な見直しや改善が不十分なケースも見受けられます。BCPは一度策定すれば終わりではなく、継続的にブラッシュアップしていく必要があります。

さらに、サプライチェーンの観点からのBCPの策定が遅れている点も課題として挙げられます。自社だけでなく、取引先も含めたサプライチェーン全体での事業継続力の強化が求められるのです。加えて、BCPの策定や運用に必要な人材の育成も急務となっています。BCPに関する専門知識を持ち、リーダーシップを発揮できる人材の確保が不可欠だからです。

これらの課題を克服するためにはまずBCPの重要性に対する経営層の理解と関与を深めることが肝要です。そのうえで、BCPの実効性を高めるための具体的な施策を講じる必要があります。定期的な訓練の実施、BCPの見直しプロセスの確立、サプライチェーンを意識したBCPの再構築などが求められるでしょう。また、BCP担当者の育成や、外部専門家の活用にも力を注ぐべきです。

日本のBCPを取り巻く社会的な動向と期待

近年、日本社会におけるBCPへの関心が高まっています。東日本大震災や熊本地震、新型コロナウイルスのパンデミックなどを通じて、企業の事業継続力の重要性が広く認識されるようになったからです。また、政府もBCPの普及促進に力を入れており、ガイドラインの策定や、中小企業への支援などの施策を講じています。

同時に、ステークホルダーからの期待も高まっています。投資家は企業のBCPの取り組みを評価の対象とするようになっています。また、消費者や取引先も、BCPの有無を企業選択の重要な基準の一つとみなすようになりました。こうした社会の期待に応えるためにも、企業はBCPの一層の充実に努める必要があるのです。

今後、気候変動の影響により、自然災害のリスクはさらに高まると予想されています。こうした中、レジリエントな社会を構築するうえで、企業のBCPへの取り組みへの期待は一層高まっていくでしょう。日本企業にはBCPを企業経営の中核に位置づけ、強靭な事業継続力を備えることが強く求められているのです。それは企業自身の存続のためであると同時に、社会全体の持続可能性を高めることにもつながるのです。

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