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公開：2024-08-16

JTOWERの屋内インフラシェアリング導入589件達成、リプレースによる更なる拡大へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• JTOWERの屋内インフラシェアリング導入589件達成
• リプレースによるインフラシェアリング拡大見込み
• 携帯キャリアとの協力体制強化を発表

JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績と今後の展望

株式会社JTOWERは、2024年6月時点での屋内インフラシェアリング・ソリューションの累計導入済物件数が589件（前年同期比124％）に達したと2024年8月14日に発表した。商業施設、複合施設、オフィスビル、医療施設等での導入が進み、LaLa arena TOKYO-BAY（千葉県船橋市、アリーナ）などが代表的な導入事例として挙げられている。^[1]

今後の展望として、携帯キャリアが独自に敷設した既存の屋内通信設備をJTOWERの共用設備に切り替えるリプレースの拡大が見込まれている。この取り組みにより、携帯キャリアは設備投資や運用コストの低減が可能となる。JTOWERは2024年6月19日にNTTドコモと、7月22日にはKDDIとリプレースに関する合意や検討を発表しており、今後さらなる展開が期待される。

JTOWERは2014年から屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、幅広い施設カテゴリーで導入を進めてきた。2020年には5G対応の共用装置開発を完了し、導入を本格化している。インフラシェアリングのパイオニアとして、通信分野の技術と知見を活かし、社会のデジタル化に貢献することを目指している。

JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績まとめ

インフラシェアリングについて

インフラシェアリングとは、携帯キャリア各社が個別に整備していたネットワーク設備を共用化する取り組みのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 携帯キャリアの設備投資・運用コストの削減
• 効率的なネットワーク整備の実現
• 消費電力、資材、工事回数の削減による環境負荷低減

JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューションは、延床面積1万㎡を超えるような大型建物の通信環境整備に活用されている。この取り組みにより、不動産事業者は省スペース化や電気代の削減、窓口の一本化というメリットを得られる。また、携帯キャリアにとっては設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては通信環境の改善による満足度向上などのメリットがある。

JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューションに関する考察

JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューションが589件の導入実績を達成したことは、通信インフラの効率化と持続可能性の観点から高く評価できる。特に、既存の通信設備をリプレースしてインフラシェアリングに移行する取り組みは、携帯キャリアのコスト削減だけでなく、設備の更新と最適化を同時に実現する点で画期的である。

しかし、今後の課題として、異なる携帯キャリア間での品質保証や、5Gなど新技術への迅速な対応が挙げられるだろう。これらの課題に対しては、キャリア間の協力体制をさらに強化し、共通の品質基準を設けることや、モジュール化された設計により柔軟な技術アップグレードを可能にすることが解決策となり得る。

将来的には、屋内だけでなく屋外のインフラシェアリングにも範囲を広げ、都市全体のネットワーク最適化に貢献することが期待される。また、AIやIoTの技術を活用し、利用状況に応じた動的なリソース割り当てや、予測型のメンテナンスシステムの導入など、さらなる効率化と高度化が望まれる。JTOWERには、こうした革新的なアプローチを通じて、日本の通信インフラの発展を牽引する役割が期待されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション 2024年6月時点の導入済物件数は全国で589件 | 株式会社JTOWERのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000020999.html, (参照 24-08-16).

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