TISがクラウド型経費精算システム「Spendia」を機能拡張、バックオフィス業務の効率化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

TISがクラウド型経費精算システム「Spendia」を機能拡張
人事・給与・勤怠の各種申請に対応する従業員フロント機能を追加
バックオフィス業務の効率化を推進

TISがクラウド型経費精算システム「Spendia」の機能を拡張

TIS株式会社は、クラウド型経費精算システム「Spendia」に人事・給与・勤怠の各種申請に対応する従業員フロント機能を追加し、2024年8月19日より提供を開始した。このバージョンでは経費精算メニューに加え、人事、給与、勤怠に関する申請・承認機能が追加され、従業員の業務効率化を支援している。^[1]

Spendiaは、TISが20年以上にわたって提供してきた経費精算システムの知見をもとに開発されたクラウドサービスだ。日本の制度や商習慣に合わせて設計されており、大企業の特有要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性を持つ。スマートフォンアプリを通じて経費精算を完了できる利便性も特徴の一つとなっている。

新機能の導入背景には、多くの企業が直面している人手不足や働き方の多様化への対応がある。従来、経費精算や人事給与、労務管理などで異なるシステムを利用していたことが、社内の申請・承認手続きを煩雑化させ、業務の阻害要因となっていた。Spendiaの機能拡張は、こうした課題解決と政府が推進する働き方改革やDX推進に応えるものだ。

Spendiaの新機能まとめ

カテゴリー	機能・メニュー	備考
経費精算	汎用ワークフロー、交通費精算、仮払申請・精算、国内出張申請・精算、海外出張申請・精算、その他経費申請・精算、請求書支払依頼	従来提供機能
会計	請求書発行、振替伝票作成	従来提供機能
人事給与	住所変更、給与・賞与振込口座変更、氏名変更、通勤手当変更、証明書発行、各種手当申請	今回追加
勤怠	36協定時間延長申請、日次承認確認、月次承認確認	今回追加
一時金	報奨金、社長賞、インターン支払	今回追加

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36協定について

36協定とは、労働基準法第36条に基づき、労使間で締結される労働時間の延長に関する協定のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

法定労働時間を超えて労働させる場合に必要
労使で締結し、労働基準監督署に届け出る必要がある
時間外労働の上限を定めている

Spendiaの新機能では、36協定時間延長申請が可能になった。これにより、企業は労働時間管理をより厳密に行えるようになり、従業員の健康管理や労働環境の改善につながる。また、申請・承認プロセスの電子化により、人事部門の業務効率化も期待できる。

Spendiaの機能拡張に関する考察

Spendiaの機能拡張は、企業のバックオフィス業務の効率化に大きく貢献する可能性がある。特に、経費精算と人事・給与・勤怠管理を一元化することで、従業員の利便性が向上し、管理部門の業務負荷も軽減されるだろう。また、スマートフォンアプリを通じた申請・承認プロセスは、テレワークの普及に伴う業務のデジタル化ニーズにも適合している。

一方で、システムの導入や移行に伴う課題も予想される。既存のシステムからのデータ移行や、従業員への新システムの操作研修など、導入初期には一時的な業務負荷の増加が考えられる。また、セキュリティ面での懸念も払拭する必要がある。個人情報や給与データなど機密性の高い情報を扱うため、より強固なセキュリティ対策が求められるだろう。

今後、AIやRPAとの連携機能の追加が期待される。例えば、AIによる経費申請の自動チェックや、RPAによる定型業務の自動化など、さらなる業務効率化につながる機能が追加されれば、Spendiaの価値はより一層高まるだろう。また、他の業務システムとのAPI連携の拡充も、シームレスな業務環境の構築に寄与すると考えられる。

参考サイト

^ PR TIMES. 「TIS、クラウド型経費精算システム「Spendia」に人事・給与・勤怠の各種申請に対応する従業員フロント機能を追加 | ＴＩＳ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001622.000011650.html, (参照 24-09-01).

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