IoT

アイオーティー

公開：2024-09-14

INFORICHが横浜市営地下鉄12駅にChargeSPOTを順次設置、利用者の充電環境向上へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• INFORICHが横浜市営地下鉄12駅にChargeSPOTを設置
• 9月12日から13日にかけて7駅に設置、残り5駅も順次設置予定
• 横浜市交通局のパートナーシップ事業の一環として実施

INFORICHのChargeSPOT、横浜市営地下鉄駅に順次設置開始

株式会社INFORICHは、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の横浜市営地下鉄駅への設置を2024年9月12日から順次開始した。このサービス導入は、横浜市交通局が取り組む「市営交通パートナーシップ事業」の一環として実施されており、駅構内スペースの有効活用と利用者の利便性向上を目指している。^[1]

設置は9月12日から13日にかけて7駅で実施され、残り5駅についても順次設置が行われる予定だ。これにより、都内でレンタルしたバッテリーを充電しながら帰宅し、横浜市営地下鉄駅で返却することが可能となる。横浜市営地下鉄の1日の利用者数は約63万人に上り、このサービス導入によって多くの利用者の充電環境が向上することが期待される。

ChargeSPOTは、専用アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけで簡単にレンタルできるサービスだ。日本全国47都道府県に設置されているほか、香港やタイ、台湾、中国、シンガポール、ベトナム、マカオなどのアジア各国でもサービスを展開している。INFORICHは今後も、様々な目的で地下鉄を利用する人々に安定した充電環境を提供していく方針だ。

横浜市営地下鉄へのChargeSPOT設置まとめ

ChargeSPOTの詳細はこちら

市営交通パートナーシップ事業について

市営交通パートナーシップ事業とは、民間企業の企画力・技術力等の経営資源を交通局の経営資源と併せて活用し、連携して事業を行う取り組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 民間企業と交通局の経営資源を活用した連携事業
• 駅構内スペースの有効活用を促進
• 利用者の利便性向上を目指す取り組み

横浜市営地下鉄では、この市営交通パートナーシップ事業の一環として、INFORICHのChargeSPOTを駅構内に設置することを決定した。これにより、駅利用者の充電環境が向上し、より快適な公共交通機関の利用が可能になると期待されている。同事業は、民間企業のサービスと公共交通機関の融合による新たな価値創造の一例といえるだろう。

ChargeSPOTの横浜市営地下鉄駅設置に関する考察

ChargeSPOTの横浜市営地下鉄駅への設置は、公共交通機関の利便性向上という点で高く評価できる。特に、都内でレンタルしたバッテリーを横浜市内で返却できる点は、広域での利用を可能にし、ユーザーの行動範囲を拡大させる可能性がある。ただし、設置スペースの確保や維持管理、利用者への周知などの課題も予想されるため、これらへの対応が今後の成功の鍵となるだろう。

将来的には、ChargeSPOTと公共交通機関のICカードとの連携や、駅構内の案内表示との統合など、さらなる利便性向上が期待される。また、災害時の緊急電源としての活用や、再生可能エネルギーを活用した充電システムの導入なども、検討に値する新機能だろう。これらの取り組みにより、ChargeSPOTは単なる充電サービスを超えた、都市インフラの一部としての地位を確立できる可能性がある。

今後は、他の交通事業者や自治体との連携拡大も視野に入れるべきだ。例えば、バス停や観光地などへの設置拡大、地域の防災計画との連携など、ChargeSPOTの活用範囲はさらに広がる可能性がある。INFORICHには、このサービスを通じて、より便利で持続可能な都市生活の実現に貢献することが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「INFORICH、横浜市営地下鉄12駅で9月12日から「ChargeSPOT」を順次設置 | 株式会社INFORICHのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000033521.html, (参照 24-09-14).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「IoT」に関するコラム一覧「IoT」に関するニュース一覧