デジタルノマド官民推進協議会が設立、10月にシンポジウム開催でインバウンド戦略の新展開へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

デジタルノマド官民推進協議会が設立
デジタルノマドシンポジウムが10月16日開催
デジタルノマドビザ運用開始で誘致促進

デジタルノマド官民推進協議会設立とシンポジウム開催

RULEMAKERS DAOは、デジタルノマド官民推進協議会の設立およびデジタルノマドシンポジウムの開催を2024年9月19日に発表した。デジタルノマドビザの2024年3月31日運用開始を契機に、地方自治体や関連団体、業界関係者が集まり、日本全国でのデジタルノマド誘致推進と制度発展を目指す協議会が設立された。^[1]

デジタルノマド官民推進協議会の主な活動内容には、デジタルノマドの誘致・受入れに関する施策・事例・ノウハウ・課題等の情報交換や自治体間連携の促進施策の実施、政策の検討および提言の実施などが含まれる。設立賛同者には小笠原春一登別市長や片山健也ニセコ町長など10名の首長が名を連ねており、12の自治体が賛同している。

また、2024年10月16日には東京・有楽町でデジタルノマドシンポジウムが開催される。シンポジウムでは、武井俊輔衆議院議員や今枝宗一郎衆議院議員による基調講演、首長からの挨拶、デジタルノマド官民推進協議会の紹介および設立宣言が行われる予定だ。出入国在留管理庁からのデジタルノマドビザの概要説明やパネルディスカッションも予定されている。

デジタルノマド官民推進協議会の概要

	設立目的	活動内容	設立賛同者	賛同自治体
主な特徴	デジタルノマド誘致・受入れ促進のための課題解決	情報交換、自治体間連携促進、政策検討・提言	10名の首長が賛同	12の自治体が参加
具体的内容	官民連携の促進	定例会、イベント実施	登別市長、ニセコ町長など	小樽市、下関市、南砺市など

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デジタルノマドについて

デジタルノマドとは、IT技術を活用し場所に縛られず「ノマド」（遊牧民）のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

パソコンとインターネット環境があれば仕事が可能
世界中を旅しながら活動
高収入で長期滞在の傾向がある

デジタルノマドの市場規模は約110兆円と言われており、8割以上が年収660万円以上の高収入で、6割以上が同じ場所に3〜6か月滞在する傾向がある。日本においてデジタルノマドの誘致は、イノベーション促進、社会のアップデート、地域活性化の効果があると期待されている。2024年3月31日に日本でもデジタルノマドビザの運用が開始され、新たなインバウンド施策として注目を集めている。

デジタルノマド誘致に関する考察

デジタルノマド官民推進協議会の設立は、日本のインバウンド戦略の新たな展開として評価できる。高収入で長期滞在の傾向があるデジタルノマドの誘致は、地域経済の活性化や国際的な人材交流の促進につながる可能性が高い。一方で、言語の壁や文化の違いによるコミュニケーション上の課題、また長期滞在者向けの住環境整備など、受け入れ側の準備も重要になるだろう。

今後の課題としては、デジタルノマドの働き方に適した法制度の整備や、地域住民との共生を図る取り組みが挙げられる。これらの課題に対しては、先行する諸外国の事例研究や、産学官連携によるパイロットプロジェクトの実施などが有効な解決策となり得る。また、日本の強みである安全性や公衆衛生の高さ、豊かな自然環境などを積極的にアピールし、他国との差別化を図ることも重要だ。

今後期待したいのは、デジタルノマドの誘致を単なる観光施策ではなく、日本社会全体のデジタル化や働き方改革の加速剤として位置づけることだ。デジタルノマドの柔軟な働き方や国際的な視点は、日本企業や地域社会に新たな発想をもたらす可能性がある。官民一体となったこの取り組みが、日本の国際競争力向上と地方創生の両立につながることを期待したい。

参考サイト

^ PR TIMES. 「デジタルノマド官民推進協議会の設立及びデジタルノマドシンポジウムの開催について | RULEMAKERS DAOのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000149668.html, (参照 24-09-20).

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