七十七銀行と東北電力が富谷市で太陽光発電所の運用を開始、年間1200トンのCO2削減でカーボンニュートラルに貢献
PR TIMES より
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記事の要約
- 七十七銀行と東北電力が太陽光発電所の運用を開始
- 富谷市の総合グラウンドに2,000kWの発電設備を設置
- 年間約1,200トンのCO2排出量削減を実現
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77ソーラーパーク富谷の運用開始でカーボンニュートラル推進が加速
七十七銀行と東北電力は2024年10月28日、宮城県富谷市の総合グラウンドに設置した太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」の運用を開始した。両社が2023年4月27日に締結したカーボンニュートラルの推進に関する連携協定における初の事業案件となる発電所からの再生可能エネルギー由来の電力を七十七銀行の本店ビルと一部の店舗へ供給することが決定している。[1]
発電所の設備は総出力約2,000kWで年間約2,500MWhの発電量を見込んでおり、一般家庭約800世帯分の年間消費電力量に相当する規模となっている。年間約1,200トンのCO2排出量削減効果は杉の木約14万本分の植樹に匹敵する環境負荷低減をもたらすだろう。
東北エネルギーサービスは2023年5月12日に締結したオフサイトコーポレートPPAサービスに関する契約に基づき発電所の建設や保守、自己託送に関する手続きなどのサポートを担当している。この取り組みは再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果をもたらす先進的な事例となるはずだ。
77ソーラーパーク富谷の概要
項目 | 詳細 |
---|---|
設置場所 | 宮城県富谷市一ノ関(七十七銀行富谷総合グラウンド敷地内) |
設置者 | 七十七銀行 |
発電出力 | 約2,000kW |
年間発電量 | 約2,500MWh(一般家庭約800世帯分) |
CO2排出削減量 | 年間約1,200トン(杉の木約14万本分) |
供給先 | 七十七銀行本店ビルおよび一部店舗 |
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オフサイトコーポレートPPAサービスについて
オフサイトコーポレートPPAサービスとは、需要家の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、送配電網を介して需要家に供給する仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 需要家の敷地外での発電設備設置が可能
- 送配電網を活用した電力供給の実現
- 再生可能エネルギーの導入促進に貢献
七十七銀行と東北電力のケースでは、富谷市の総合グラウンドに設置された太陽光発電設備からの電力を、送配電網を通じて離れた場所にある本店ビルや店舗へと供給している。このサービスにより、敷地の制約を受けることなく再生可能エネルギーの導入が可能となり、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速することができる。
カーボンニュートラル推進に関する考察
77ソーラーパーク富谷の運用開始は、地域金融機関による具体的な環境負荷低減への取り組みとして高く評価できる。七十七銀行の未利用地を活用した太陽光発電所の設置は、土地の有効活用と再生可能エネルギーの普及を両立させた優れた事例となっており、他の金融機関や企業にとっても参考になるモデルケースとなるだろう。
課題として、天候による発電量の変動や、将来的な設備のメンテナンスコストの増加が考えられる。これらの課題に対しては、蓄電池システムの導入や、予防保全の実施による設備の長寿命化などの対策が有効だと考えられるが、初期投資の増加とのバランスを取る必要があるだろう。
今後は単なる発電事業にとどまらず、地域社会との連携や環境教育への活用など、多面的な展開が期待される。特に地域金融機関として、環境配慮型の融資商品の開発や、地域企業のカーボンニュートラル支援など、金融面からの取り組みを強化することで、より大きな社会的インパクトを生み出せるはずだ。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「「77ソーラーパーク富谷」の運用開始について~両社の「カーボンニュートラルの推進に向けた連携協定」における初の事業案件~ | 東北電力株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000128398.html, (参照 24-10-30).
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