IT企業の事業継続計画策定状況が判明、8割が策定済みまたは予定も運用課題が浮き彫りに

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

IT企業のBCP策定状況調査を実施し約8割が対応中
緊急時の指揮命令系統整備が最重要な対策項目
運用における最大の課題は知識不足と従業員教育

IT企業における事業継続計画の策定状況と運用課題

NSSスマートコンサルティング株式会社は、IT企業の経営者・管理職・危機管理部門を対象に事業継続計画に関する調査を2024年10月12日に実施した。調査結果から、すでに策定済みと策定中を合わせると約6割の企業がBCPに取り組んでおり、さらに約2割の企業が策定予定や検討中であることが判明している。^[1]

BCP策定の主な理由として、近年の大規模地震の発生頻度の増加や実際の災害経験、日本の高い自然災害リスクが挙げられている。特に対策したい項目として緊急時の指揮命令系統の整備が42.0%と最多であり、システムとデータの保護が39.2%、重要業務の継続が33.3%と続いているのだ。

BCPの運用において約8割の企業が課題を感じており、最も多い課題は知識不足で30.1%を占めている。また従業員への教育が25.4%、訓練が16.5%と続き、BCPの効果的な運用には策定後も継続的な取り組みが必要であることが明らかになった。

事業継続計画の調査結果まとめ

項目	詳細
調査期間	2024年10月12日〜13日
調査対象	IT企業の経営者・管理職・危機管理部門
調査人数	1,004人
BCP策定状況	策定済み33.4%、策定中26.5%、策定予定14.7%
主な対策項目	緊急時の指揮命令系統整備42.0%、システムとデータ保護39.2%
運用課題	知識不足30.1%、従業員教育25.4%、訓練16.5%

ISOプロの詳細はこちら

事業継続計画について

事業継続計画とは、自然災害や感染症、事故などの緊急事態が発生した際に企業が事業を継続するための計画のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

緊急時の指揮命令系統の確立と体制整備
システムやデータの保護対策の策定
重要業務の特定と継続手順の明確化

事業継続計画の策定状況はIT企業において約8割が策定済みまたは予定しているが、運用面での課題も多く存在している。特に知識不足や従業員教育、訓練といった点が主要な課題として挙げられており、効果的な運用には外部の専門的なサポートが重要になってくるだろう。

事業継続計画の策定と運用に関する考察

事業継続計画の策定において最も評価できる点は、IT企業の約8割が策定済みまたは予定していることだ。近年の自然災害の増加や感染症の流行により、事業継続の重要性が広く認識されており、企業の危機管理意識が高まっているものと考えられる。

一方で、知識不足や従業員教育といった運用面での課題は深刻である。事業継続計画は策定して終わりではなく、定期的な見直しや訓練が必要不可欠だ。特に緊急時の指揮命令系統の整備やシステム保護といった重要項目については、より実践的な訓練と教育が求められるだろう。

今後は外部コンサルタントの活用やISO22301の取得支援など、専門的な知見を取り入れた取り組みが重要になってくる。事業継続計画を形骸化させないためにも、継続的な改善と実効性の確保が必要不可欠だ。企業の規模や業態に応じた柔軟な対応が求められるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「【IT企業の事業継続計画（BCP）】策定済み、予定や検討中の企業は約8割！災害時に対策したいのは「緊急時の指揮命令系統の整備」 | NSSスマートコンサルティング株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055385.html, (参照 24-10-30).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。