さいたま市が新庁舎整備基本設計業務の最優秀提案者をアール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計共同体に決定、2031年の移転供用開始へ

text: XEXEQ編集部
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記事の要約

さいたま市は2024年11月6日、新庁舎整備基本設計業務の最優秀提案者としてアール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計共同体を選定したことを発表した。第一次審査を通過した3者へのプレゼンテーションおよびヒアリングを実施し、選定委員会での技術提案書の審査を経て決定に至っている。^[1]

新庁舎整備事業は令和6年3月に策定された基本計画に基づいて進められており、基本設計業務の履行期間は契約締結日から令和8年4月30日までとなっている。事業費の限度額は消費税及び地方消費税を含めて668,716,400円に設定されており、実施設計・施工一括発注方式を見据えた設計図書の作成が目的だ。

選定委員会には建築・意匠、まちづくり・マーケティング、建築・構造、建築・ランドスケープ、建築・環境の各分野から専門家が参画しており、多角的な視点での審査が行われた。次点者には山下設計・日本工営都市空間設計共同体が選ばれている。

基本設計業務とは、建築物の基本的な設計方針や概要を定める重要な段階である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

さいたま市新庁舎整備基本設計業務では、基本計画に基づいた具体的な設計内容の検討が行われる。設計図書の作成においては実施設計・施工一括発注方式を見据えた詳細な仕様の策定が求められている。

アール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計共同体の選定は、建築・意匠から環境まで幅広い分野の専門家による多角的な審査を経ており、新庁舎に求められる高度な要件を満たす提案力が評価されたと考えられる。選定委員会のメンバー構成からも、機能性と環境配慮の両立を重視した選定プロセスであったことが窺える。

新庁舎整備事業の事業費限度額は約6.7億円に設定されているが、建設資材の高騰や人件費の上昇など、建設業界を取り巻く環境変化への対応が課題となるだろう。基本設計段階から実施設計・施工一括発注方式を見据えた綿密な計画立案と、コスト管理の徹底が重要になる。

2031年の移転・供用開始までには約7年の期間があり、この間の社会情勢や市民ニーズの変化にも柔軟に対応できる設計が求められる。市民サービスの向上と環境負荷低減を両立させる新庁舎の実現に向けて、基本設計段階からの綿密な検討が必要だ。

^ さいたま市ホームページ. 「さいたま市／【最優秀提案者が決定しました】さいたま市新庁舎整備基本設計業務　技術提案書の募集（公募型プロポーザル）について」. https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/002/022/001/004/p115199.html, (参照 24-11-09).

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