OBCが固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応機能を発表、2025年4月より標準システムとして提供開始へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

OBCが固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準に対応
2025年4月より新機能を標準システムとして提供開始
財務諸表への影響試算など6つの機能を実装

固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応機能

株式会社オービックビジネスコンサルタントは、固定資産奉行V ERPクラウドにおいて新リース会計基準に対応する追加機能を2025年4月に提供開始することを発表した。新基準では全てのリース取引が貸借対照表に計上されることになり、自己資本比率やROAなどの財務指標に大きな影響を与えることが予想されている。^[1]

新リース会計基準への対応準備には、リースの洗い出しから財務諸表への影響額試算、会計方針の決定、遡及計算、会計処理業務プロセスの見直しまで多くの時間が必要となることが想定される。システムの見直しも情報収集から運用検討までの準備期間が必要であるため、早期の対応が求められている。

固定資産奉行V ERPクラウドは標準機能として新リース会計基準に対応することで、追加のオプション導入を不要とした。SaaS型ERPの特性を活かしたプログラムの自動アップデートにより、セットアップの手間や費用を削減することが可能となっている。

固定資産奉行V ERPクラウドの新機能まとめ

機能名	詳細
財務諸表への影響額試算	B/S・P/Lへの影響額を試算し会計方針検討に活用可能
遡及計算対応	適用初年度の期首時点での資産・負債残高と累積的影響額を自動計算
計算機能	使用権資産、リース負債、減価償却費、支払利息などを自動計算
リース負債見直し	リース期間・料金・数量変更に伴う再計算に対応
仕訳伝票作成	リース契約、支払い、負債見直しなどの仕訳を自動作成
注記情報集計	使用権資産の科目別残高など財務諸表注記用の情報を集計

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リース会計基準について

リース会計基準とは、企業が利用するリース取引の会計処理方法を定めた基準のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

全てのリース取引を原則として貸借対照表に計上
使用権資産とリース負債の両方を計上対象に
レンタル契約や不動産賃貸契約も管理対象に含む

企業会計基準委員会により2024年9月に公表された新リース会計基準は、2027年4月から株式上場会社や大会社等に強制適用される。新基準の適用により自己資本比率やROAなどの財務指標に大きな影響を与えることが予想されるため、企業は早期からの準備対応が求められている。

固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応に関する考察

固定資産奉行V ERPクラウドが標準機能として新リース会計基準に対応することは、追加費用なしで制度改正に対応できる点で評価できる。特にSaaS型ERPの特性を活かした自動アップデート機能により、システム移行に伴う運用負荷やコストの低減が期待できるだろう。

今後の課題として、レンタル契約や不動産賃貸契約など従来リースとして認識していなかった取引の管理方法の確立が挙げられる。新基準への移行期間中は膨大な契約情報の整理と移行作業が発生するため、より効率的なデータ移行ツールの提供が必要となってくるだろう。

将来的には、AIを活用した契約書の自動読み取りや、リース取引の判定支援機能の実装が望まれる。固定資産奉行V ERPクラウドには、新リース会計基準対応を契機としたさらなる機能拡充により、企業の業務効率化への貢献が期待される。

参考サイト

^ PR TIMES. 「OBCの『固定資産奉行V ERPクラウド』、「新リース会計基準」に対応 | 株式会社オービックビジネスコンサルタントのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000026471.html, (参照 24-11-15).

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