ランドネットが9億円の資金調達、DX開発投資で不動産テック強化へ

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約

ランドネットが9億円の資金調達を実施
DX開発投資に充当し事業拡大を目指す
三菱UFJ銀行他2行とシンジケートローン契約締結

ランドネットのDX開発投資に向けた資金調達

株式会社ランドネットは、2024年8月6日に三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、DX開発投資に充てる9億円の資金調達を実施した。このシンジケートローンは、同社の成長戦略を支えるシステム開発投資を使途とする5年間の融資契約となっている。既存の開発に加え将来的な新規開発投資も視野に入れた長期的かつ安定的な資金調達手段の確保が目的だ。^[1]

ランドネットは、クラウドファンディング・電子契約サービス・物件検索ページ・Real estate Cloud Platform（不動産のクラウドプラットフォーム）の構築を進めることで、事業拡大と企業価値の向上を目指している。このシンジケートローンは、タームローンと実行可能期間付タームローンの契約形態を採用しており、三菱UFJ銀行、りそな銀行、紀陽銀行の3行が参加している。

ランドネットは「人生100年時代」を見据え、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」という企業理念を掲げている。同社は不動産投資事業や不動産コンサルティング、リフォーム・リノベーション事業など、幅広い不動産関連サービスを展開しており、今回の資金調達によってDX開発をさらに加速させる構えだ。

ランドネットの資金調達の概要

	契約内容	資金使途	参加金融機関
契約締結日	2024年8月6日	システム開発投資資金	三菱UFJ銀行
契約金額	総額9億円	既存投資及び新規投資	りそな銀行
貸付期間	5年	DX開発投資	紀陽銀行
契約形態	タームローン＋実行可能期間付タームローン	クラウドファンディング構築
アレンジャー	三菱UFJ銀行	電子契約サービス構築

シンジケートローンについて

シンジケートローンとは、複数の金融機関が協調して1つの融資契約を結び、同一の契約書に基づいて融資を行う銀行取引のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

大口の資金調達を複数の金融機関で分担
借入企業にとって効率的な資金調達が可能
金融機関にとってリスク分散が図れる

シンジケートローンでは、通常1つの金融機関がアレンジャーとなり、融資条件の取りまとめや参加金融機関の募集を行う。借入企業は1つの契約で複数の金融機関から資金を調達できるため、個別に交渉する手間が省け、大規模な資金調達を効率的に行うことが可能となる。

ランドネットのDX開発投資に関する考察

ランドネットのDX開発投資は、不動産業界のデジタル化を加速させる可能性を秘めている。クラウドファンディングや電子契約サービスの導入は、従来の不動産取引の在り方を大きく変革し、投資家や顧客にとってより利便性の高いサービスを提供することが期待できる。一方で、個人情報の取り扱いやセキュリティ面での課題も予想され、これらへの対応が今後の重要な課題となるだろう。

今後ランドネットには、AI技術を活用した不動産価値評価システムやVR/AR技術を用いた物件内覧サービスなど、より革新的な機能の開発が期待される。不動産取引のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術を活用した所有権移転の効率化や、IoTデバイスを用いた物件管理の自動化など、テクノロジーの進化と不動産業界の融合がもたらす新たな可能性は無限大だ。

ランドネットのDX開発投資の成否は、不動産業界全体のデジタル化の進展にも大きな影響を与える可能性がある。従来のビジネスモデルにとらわれず、テクノロジーを駆使した新たな価値創造に成功すれば、業界のパラダイムシフトを引き起こす可能性も秘めている。今後の展開から目が離せないところだ。