オークネットとMIRAI-LABOがEVバッテリーリパーパス製品流通プラットフォームを構築、循環型経済の促進へ

text: XEXEQ編集部

オークネットとMIRAI-LABOがEVバッテリーリパーパス製品流通プラットフォームを構築、循環型経済の促進へ

PR TIMES より


記事の要約

  • オークネットがEVバッテリー流通プラットフォームを構築
  • MIRAI-LABOと業務提携し新しい循環型マーケットを創出
  • 使用済みEVバッテリーの性能診断と品質保証を提供

オークネットとMIRAI-LABOによるEVバッテリーリパーパス製品流通プラットフォームの構築

株式会社オークネットは、MIRAI-LABO株式会社と業務提携し、使用済みEV(電気自動車)リチウムイオンバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォームの構築を2024年8月6日に発表した。このプラットフォームは、使用済みEVバッテリーに新たな目的と価値を創造して再利用する「リパーパス」の手法を採用している。[1]

オークネットは循環型流通の先駆者として、多様な商材における循環型流通事業を展開してきた経験を活かし、本プラットフォーム構想に着手した。MIRAI-LABOとの提携により、短時間かつ高精度な「EVバッテリーの性能/劣化診断」が可能な独自のインピーダンス測定法を確立し、これまで他社ではできなかった安全制御システムBMS付バッテリーおよびリパーパス製品自体に「品質保証」を付帯する付加価値を提供する。

このプラットフォームは、EVに搭載されていた使用済みリチウムイオンバッテリーを、診断結果や買い手企業のニーズに応じてリパーパス製品として流通させることを目的としたBtoB流通プラットフォームだ。オークネットがプラットフォームの開発・運営、顧客開拓等を担当し、MIRAI-LABOが劣化診断業務、BMS付バッテリーおよびリパーパス製品の商品化および評価業務等を担当する体制となっている。

EVバッテリーリパーパス製品流通プラットフォームの特徴まとめ

診断技術 品質保証 流通対象
主な特徴 高精度な性能/劣化診断 BMS付バッテリーに付帯 使用済みEVバッテリー
実施企業 MIRAI-LABO オークネット オークネット
付加価値 短時間での評価 安全性の確保 新たな用途での再利用
目的 バッテリー価値の可視化 取引の信頼性向上 循環型経済の促進
今後の展開 他種バッテリーへの応用 リパーパス製品への拡大 リサイクル領域への拡大

リパーパスについて

リパーパスとは、廃棄されてしまうような不要品に新たな目的と価値を創造して再利用する手法のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 従来のリユースよりも創造的な再利用方法を提案
  • 資源の有効活用とカーボンニュートラルに貢献
  • 新たな市場や価値の創出につながる可能性がある

リパーパスは、単なる再利用を超えて、製品や材料に新たな価値を見出す革新的なアプローチだ。特にEVバッテリーのような高度な技術製品において、その潜在的な価値を最大限に引き出すことができる。このアプローチは、資源の効率的利用を促進し、環境負荷の低減に寄与するだけでなく、新たなビジネスモデルや産業の創出にもつながる可能性を秘めている。

EVバッテリーリパーパス製品流通プラットフォームに関する考察

EVバッテリーリパーパス製品流通プラットフォームの構築は、循環型経済の促進と環境負荷の低減に大きく貢献する可能性を秘めている。しかし、今後の課題として、リパーパス製品の安全性や性能の長期的な保証、また法規制の整備などが挙げられるだろう。特に、異なる製造元のバッテリーを統一的に評価し、品質保証する仕組みの確立が重要となる。

今後追加してほしい機能としては、AIを活用したバッテリーの寿命予測や最適な用途マッチングシステムが考えられる。また、ブロックチェーン技術を導入し、バッテリーのライフサイクル全体を追跡可能にすることで、さらなる信頼性の向上と透明性の確保が期待できるだろう。これにより、二次利用市場の拡大と、より効率的な資源循環が実現する可能性がある。

長期的には、このプラットフォームがEVバッテリーだけでなく、様々な産業廃棄物や使用済み製品のリパーパスを促進する基盤となることが期待される。そのためには、異業種間の連携を強化し、リパーパス製品の新たな用途開発や市場創出に向けた取り組みが不可欠だ。オークネットとMIRAI-LABOの先駆的な取り組みが、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となることを期待したい。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「オークネット使用済み EV バッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォームを構築 | 株式会社オークネットのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000071059.html, (参照 24-08-08).

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