KiteRaと兼松コミュニケーションズがBCP支援で提携、企業の危機管理体制強化に貢献

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

KiteRaと兼松コミュニケーションズが提携
BCPの策定から運用までを一貫支援
企業の強固な経営基盤確立に貢献

KiteRaと兼松コミュニケーションズのBCP支援サービス提携

株式会社KiteRaは兼松コミュニケーションズ株式会社と連携し、事業継続計画（BCP）の策定から運用までを一貫して支援できる体制を2024年8月22日に整えた。両社の強みを活かし、自然災害などの緊急時に向けた支援を通じて、強固な経営基盤の確立に貢献することを目指している。^[1]

KiteRaは企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」と社労士向け「KiteRa Pro」を提供し、2024年8月時点で全国2200社以上に導入されている。一方、兼松コミュニケーションズは法人向けICTソリューションを提供しており、BCP危機管理関連サービスを展開している。

本提携では、KiteRaがBCPの策定に向けた規程整備が可能な「KiteRa Biz」を提供し、兼松コミュニケーションズが有事における緊急連絡や安否確認体制の構築を支援するSMS一斉連絡サービスなどを提供する。両社の密接な連携により、企業担当者の負担軽減とスピーディーで確実な危機管理対策の実現を目指している。

KiteRaと兼松コミュニケーションズのBCP支援サービス概要

	KiteRa	兼松コミュニケーションズ
提供サービス	KiteRa Biz（企業向け規程DXサービス）	BCP危機管理関連サービス
主な機能	BCPの策定に向けた規程整備	緊急連絡・安否確認体制の構築
導入実績	全国2200社以上（2024年8月時点）	法人向けICTソリューション提供
特徴	クラウド上で規程作成・編集・管理が可能	SMS一斉連絡サービスなどを提供

事業継続計画（BCP）について

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際に、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

平常時の準備活動と緊急時の対応方法を規定
企業の事業継続能力と信用度の向上に寄与
自然災害や感染症などのリスクに対応

2024年4月から、すべての介護サービス事業者にBCPの策定および研修・訓練の実施が義務付けられた。介護サービスは利用者の生活・健康・安全に直結するため、他の業種よりも事業の維持・継続の必要性が高く、特に自然災害や感染症のリスクを想定したBCP対策が求められている。

KiteRaと兼松コミュニケーションズのBCP支援サービス提携に関する考察

KiteRaと兼松コミュニケーションズの提携は、BCPの策定から運用までを一貫して支援できる体制を整えた点で評価できる。特に、KiteRaの規程DXサービスと兼松コミュニケーションズの危機管理関連サービスを組み合わせることで、企業のBCP対策をより効果的に支援できる可能性が高い。一方で、両社のサービスの統合や連携に関する具体的な方法については、今後の課題となるだろう。

今後、BCPの重要性がさらに高まる中で、このような包括的なサポートサービスへの需要は増加すると予想される。しかし、企業規模や業種によってBCPのニーズは異なるため、カスタマイズ可能な柔軟なサービス提供が求められるだろう。また、AIやIoTなどの先端技術を活用したBCP支援ツールの開発も期待される。

KiteRaと兼松コミュニケーションズには、今回の提携を基盤としてさらなるサービスの拡充や機能の高度化を進めることが期待される。特に、リアルタイムの災害情報とBCP対策の連動や、クラウドベースのBCP管理システムの構築など、より効果的かつ効率的なBCP支援サービスの開発が望まれる。両社の連携が、日本企業の危機管理能力向上に貢献することを期待したい。

参考サイト

^ PR TIMES. 「規程DXサービスを提供するKiteRaとBCP危機管理関連ソリューションを提供する兼松コミュニケーションズが提携 | 株式会社KiteRaのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000045846.html, (参照 24-08-24).

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