弥生とエフアンドエムが資本業務提携、中小企業のバックオフィス支援強化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約
弥生とエフアンドエムの資本業務提携によるバックオフィス支援強化
弥生とエフアンドエムの資本業務提携の概要
バックオフィス業務について
弥生とエフアンドエムの資本業務提携に関する考察
参考サイト

記事の要約

弥生とエフアンドエムが資本業務提携を締結
バックオフィス支援領域での協業によるシナジー最大化を目指す
中小企業の経営課題解決と両社の企業価値向上が目的

弥生とエフアンドエムの資本業務提携によるバックオフィス支援強化

弥生株式会社とエフアンドエムは、中小企業の経営課題解決に向けた関係強化と両社の企業価値向上を目的として資本業務提携を2024年8月22日に締結した。この提携により、弥生の会計・商取引・給与計算領域とエフアンドエムの労務・人事領域を中心としたバックオフィス業務支援の実績とノウハウを組み合わせることで、より利便性の高い新たな製品開発や付加価値の提供が可能になる。^[1]

弥生は会計・商取引・給与計算などスモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」を展開しており、登録ユーザー数は310万を超えている。一方、エフアンドエムは中小企業向けバックオフィスコンサルティングサービス「エフアンドエムクラブ」や、"アラカルト型"人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を提供している。

両社は今後、エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の拡販やコンテンツの拡充、税理士をはじめとした士業向けのメンバーシップ価値の向上に取り組む予定だ。さらに、弥生が2023年10月に立ち上げた新ブランド「弥生 Next」におけるサービス拡張として、労務領域での展開を共同で進めることや中小企業の人的資本経営に資する人事領域での連携を検討している。

弥生とエフアンドエムの資本業務提携の概要

	弥生	エフアンドエム
主要事業	会計・商取引・給与計算ソフトウエア	バックオフィスコンサルティング、人事労務クラウドソフト
代表的サービス	弥生シリーズ	エフアンドエムクラブ、オフィスステーション
ユーザー数	310万以上	記載なし
提携の目的	中小企業の経営課題解決、両社の企業価値向上
今後の展開	エフアンドエムクラブの拡販、弥生 Nextでの労務領域展開

弥生株式会社の公式サイトはこちら

バックオフィス業務について

バックオフィス業務とは、企業の主要な事業活動を支える間接的な業務のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

経理・会計、人事・労務、総務などの管理部門の業務
直接的な利益を生まないが、企業運営に不可欠な業務
デジタル化・自動化による効率化が求められる分野

弥生とエフアンドエムの資本業務提携は、このバックオフィス業務の効率化と高度化を目指すものだ。両社の強みを活かした新たな製品開発や付加価値の提供により、中小企業のバックオフィス業務の生産性向上が期待される。特に物価高や原材料費の上昇などの影響を受ける中小企業にとって、この提携によるサービス強化は経営環境の改善に大きく貢献する可能性がある。

弥生とエフアンドエムの資本業務提携に関する考察

弥生とエフアンドエムの資本業務提携は、中小企業のバックオフィス業務支援において大きな可能性を秘めている。両社の強みを組み合わせることで、会計から人事労務まで幅広い領域をカバーする総合的なソリューションの提供が可能になり、中小企業の生産性向上に大きく貢献するだろう。特に「弥生 Next」を通じた労務領域への展開は、ユーザーにとってワンストップでのサービス利用を実現し、利便性を大幅に向上させる可能性がある。

一方で、両社のシステムやデータの統合には技術的な課題が存在する可能性がある。異なるプラットフォームやデータ形式の統合には時間とコストがかかる場合があり、スムーズな連携を実現するためには慎重な計画と実行が必要だ。また、両社のブランドアイデンティティや企業文化の違いを乗り越え、効果的な協業体制を構築することも重要な課題となるだろう。

今後は、AIやクラウド技術を活用した更なる機能拡張や、中小企業の経営者向けの意思決定支援ツールの開発など、より高度なサービスの提供が期待される。また、政府が推進する中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）施策との連携も視野に入れ、公的支援を活用した中小企業向けサービスの拡充も検討の余地がある。両社の提携が日本の中小企業の競争力強化にどのように貢献していくか、今後の展開に注目が集まる。