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公開：2024-09-11

Casley Deep InnovationsがGo-tech事業に採択、超小型ドローンのリアルタイム映像共有システム開発へ前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 経産省のGo-tech事業に採択
• 超小型ドローンのリアルタイム映像共有システム開発
• ハイパーセキュアな技術を活用

Casley Deep Innovationsが経済産業省のGo-tech事業に採択

Casley Deep Innovations株式会社は、経済産業省の令和6年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-tech事業）」に採択された。2024年9月9日に発表されたこの採択により、同社はVFR株式会社等と共同で超小型ドローンおよび関連ソリューションの開発・企画を進めることになった。230件の申請の中から通常枠事業として115件が選ばれ、同社の提案もその一つとなっている。^[1]

採択された研究開発計画は「災害支援での複数台超小型ドローンを活用したリアルタイム映像共有システムの開発」と題されている。この計画では、100g未満の超小型ドローンの開発と、複数台のドローンからの撮影データをリアルタイムで直接映像共有システムに伝送する技術の開発が主な目標となっている。Casley Deep Innovationsは特に、ドローン映像のリアルタイムプロトコルによる衛星秘密通信を用いたダイレクト配信技術の開発を担当する。

同社の技術基盤となるのは、独自開発したハイパー・セキュア・ストレージとハイパー・セキュア・ネットワークだ。これらの技術は非サーバー型機密分散技術を用いており、強固なセキュリティと高可用性を両立することが期待されている。Casley Deep Innovationsは、この技術を活用し、経済的価値と社会的価値を両立する製品・サービスの開発を通じて社会課題の解決を目指している。

Go-tech事業採択プロジェクトの概要

ハイパー・セキュア・ストレージについて

ハイパー・セキュア・ストレージとは、web3.0型で実行されるデータ連携・保管のための技術・方式のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• P2P/M2M化、断片化、暗号化、分散化による高度なセキュリティ
• 非同期化による機密化と非検閲化の実現
• ブロックチェーン技術による真実性保証とトラッキング機能

Casley Deep Innovationsが開発したこの技術は、従来のweb2.0型アーキテクチャとは異なり、web3.0の概念に基づいている。ソフトウェアによる高度な暗号化技術と、ハードウェアウォレットや専用NASなどのハードウェアを組み合わせることで、より安全で効率的なデータ管理を可能にしている。この技術は2023年9月のECONOSECで提唱された新しいセキュリティ概念の一部を構成している。

Go-tech事業採択によるドローン技術開発に関する考察

Casley Deep Innovationsの経済産業省Go-tech事業への採択は、災害支援技術の革新的な進展を示唆している。特に、100g未満の超小型ドローンの開発は、航空法規制の枠を超えた柔軟な運用を可能にし、災害現場での迅速な情報収集に大きく貢献する可能性がある。また、リアルタイム映像共有システムの構築は、災害対応の効率性と正確性を飛躍的に向上させるだろう。

一方で、このような先進技術の実用化には様々な課題が予想される。例えば、超小型ドローンの耐久性や安定性の確保、複数台のドローンを同時制御する際の干渉問題、そしてリアルタイム映像伝送時のセキュリティ確保などが挙げられる。これらの課題に対しては、材料工学や通信技術、暗号化技術など、多分野にわたる研究開発の統合が必要となるだろう。

今後、このプロジェクトの成果が災害支援以外の分野にも応用されることが期待される。例えば、農業での生育状況モニタリングや、都市計画でのインフラ点検など、様々な産業分野での活用が考えられる。さらに、Casley Deep Innovationsのハイパー・セキュア技術と組み合わせることで、プライバシーやデータセキュリティの懸念を解消しつつ、IoTやAIと連携した新たなサービスの創出も可能になるかもしれない。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「経済産業省・令和6年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-tech事業）」に採択されました | Casley Deep Innovations株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000125312.html, (参照 24-09-11).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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