JALら5社が「Donate＆Goコンソーシアム」設立、持続可能な観光を目指し訪日客の地域貢献を促進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

JALらが「Donate＆Goコンソーシアム」を設立
訪日客向け地域貢献型観光の仕組みを構築
京都市で「Preserve Kyoto Gift」をスタート

JALらが持続可能な観光を目指し「Donate＆Goコンソーシアム」を設立

日本航空株式会社は京都市、倶知安観光協会、大阪ガス、ギフティと共同で「Donate＆Goコンソーシアム」を2024年9月11日に設立した。このコンソーシアムは多地域・民間企業が連携して地域課題の解決を目指すものであり、JALは航空ネットワークを活かしたインバウンド誘致や自社媒体を活用したプロモーションを担当する。^[1]

「Donate＆Go」は訪日客が訪れた地域の歴史や文化、自然環境、景観を守るための寄付を募り、お礼の品として地域の加盟店や観光施設で利用できる体験型のご当地ギフトを受け取れる仕組みだ。この取り組みにより、訪日客に地域の価値や魅力を知ってもらい、地域の文化や環境の保全・振興に関わる関係人口の増加を目指している。

第一弾として、京都市において訪日客を対象に電子ギフト券をお礼の品として寄付を募る「Preserve Kyoto Gift」をスタートする。2024年12月には北海道ニセコエリアでの開始も予定しており、今後自治体や団体を段階的に拡大していく方針だ。JALは持続可能なまちづくり・観光に関わる関係人口を増やすことを目指している。

Donate＆Goコンソーシアムの概要

項目	詳細
設立日	2024年9月11日
参加企業・団体	日本航空、京都市、倶知安観光協会、大阪ガス、ギフティ
目的	地域課題の解決、持続可能な観光・まちづくり
主な取り組み	Donate＆Go（寄付と体験型ギフトの仕組み）
第一弾プロジェクト	Preserve Kyoto Gift（京都市）
今後の展開	北海道ニセコエリア（2024年12月予定）、段階的な拡大

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関係人口について

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す概念だ。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

地域に継続的に関与し、様々な形で地域に貢献する
必ずしも移住や定住を前提としない
地域の課題解決や活性化に寄与する可能性がある

Donate＆Goコンソーシアムの取り組みは、訪日客を単なる観光客ではなく関係人口として位置づけ、地域の文化や環境の保全・振興に関わってもらうことを目指している。寄付を通じて地域に貢献し、体験型ギフトで地域の魅力を深く知ることで、継続的な関係性を構築することが期待される。

Donate＆Goコンソーシアムに関する考察

Donate＆Goコンソーシアムの設立は、持続可能な観光のあり方を模索する上で重要な一歩だ。訪日客の増加に伴うオーバーツーリズムの問題が顕在化する中、単なる観光消費ではなく地域への貢献を促す仕組みは、地域と観光客の双方にとって有益である。ただし、寄付の使途の透明性確保や、地域住民との協調など、運営面での課題も考えられるだろう。

今後の課題として、参加企業・団体の拡大や、より多くの地域への展開が挙げられる。特に、観光地としての知名度が低い地域でも効果的に機能するかどうかが鍵となるだろう。また、言語対応や決済システムの整備など、訪日客が利用しやすい環境づくりも重要だ。

将来的には、この取り組みを通じて形成された関係人口が、どのように地域の持続可能性に寄与するかを測定・評価する仕組みの構築が期待される。また、地域固有の課題に応じたカスタマイズ可能な寄付プログラムの開発や、リピーター向けの特別プログラムなど、より深い関係性を築くための施策も検討の余地があるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「サステナブルな観光・まちづくりを目指し、多地域・民間企業が共同で「Donate＆Goコンソーシアム」を設立 | 日本航空株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001084.000030684.html, (参照 24-09-16).

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