AMDlabが建物カルテに条例自動検索機能を追加、建築設計業務の効率化に貢献へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

AMDlabが建築設計者向けサービス「建物カルテ」に新機能追加
「条例自動検索機能」により設計業務の高速化を実現
2024年12月に製品版リリース予定、早期契約で特典あり

AMDlabの「建物カルテ」に条例自動検索機能が追加決定

株式会社AMDlabは建築設計者向けWebサービス「建物カルテ」に新機能「条例自動検索機能」を追加することを2024年9月17日に発表した。この機能は設計業務の高速化を目的としており、建築設計に必要な情報をWeb上で一元管理し設計チームの連携強化を支援するサービスをさらに進化させるものだ。^[1]

「条例自動検索機能」は設計条件の調査にかかる時間と確認漏れや納期遅れによるリスクを大幅に軽減する効果が期待されている。設計者は敷地の住所を入力するだけで、その地域の条例や法規制に基づく必要な申請・届出を把握できるようになり、各自治体のホームページや電話での調査にかかる手間が大幅に軽減されるだろう。

新機能は2024年12月の製品版リリースに合わせて導入される予定だ。先行してご契約いただいた企業には早期割引サービスや、サービスへのご要望を優先的に反映する機会が提供される。AMDlabは「建物カルテ」を通じて、設計業務の効率化とチームの連携強化の支援に加え、建築設計に着手するまでの時間短縮を実現することを目指している。

「条例自動検索機能」の特徴まとめ

項目	詳細
主な機能	条例情報の自動表示、適用要否の自動判定
期待される効果	設計条件調査時間の短縮、確認漏れ・納期遅れリスクの軽減
リリース予定日	2024年12月
対象サービス	建物カルテ
特典	早期契約特典あり（早期割引、要望優先反映）

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条例調査について

条例調査とは、建築設計において必要不可欠な法規制や地域ごとの条例を確認する作業のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

都道府県や市区町村ごとに条例が異なる
地域によって同じ規制でも基準が異なる
改正の頻度が地域ごとに異なり、最新情報の把握が必要

条例調査は設計者にとって大きな負担となっている。その理由として、自治体ごとにホームページや電話にて規制を確認しなければならず、多大な時間を要することが挙げられる。また、確認作業に抜け漏れがあると計画に重大な影響を及ぼし、プロジェクトの遅延にも繋がる可能性があるため、正確な把握が求められるのだ。

「条例自動検索機能」に関する考察

「条例自動検索機能」の追加は、建築設計業界における業務効率化の大きな一歩となる可能性がある。特に、各自治体の条例や法規制の調査に費やされていた時間を大幅に削減できる点は、設計者の創造的な活動に充てる時間を増やすことにつながるだろう。また、人為的なミスによる確認漏れのリスクを軽減できることも、プロジェクトの品質向上に寄与する重要な要素だ。

一方で、この機能の精度と更新頻度が重要な課題となる可能性がある。法規制や条例は頻繁に改正されるため、システムが常に最新の情報を反映しているかどうかが懸念点となるだろう。この問題に対しては、AMDlab側で定期的なデータ更新を行うとともに、ユーザーからのフィードバックを積極的に取り入れる仕組みを構築することが解決策として考えられる。

今後、この「条例自動検索機能」がさらに進化し、AIを活用した設計提案や、VR/ARを用いた3D視覚化との連携など、より包括的な設計支援ツールへと発展することが期待される。建築設計のDX化が進む中、AMDlabには「建物カルテ」を通じて、設計者の創造性を最大限に引き出すプラットフォームの提供を期待したい。