ブロックチェーン

BLOCKCHAIN

公開：2024-04-03

DLT(Distributed Ledger Technology)とは？意味をわかりやすく簡単に解説

text: XEXEQ編集部

DLT(Distributed Ledger Technology)とは

DLT(Distributed Ledger Technology)は分散型台帳技術の略称で、ネットワーク上の複数のノードで取引記録を共有・管理する技術のことを指します。DLTは中央集権型の管理者を必要とせず、参加者全員で台帳を分散して管理することで、高い透明性と改ざん耐性を実現します。

DLTの代表例としてはビットコインなどの暗号資産に用いられているブロックチェーン技術が挙げられます。ブロックチェーンは取引記録を「ブロック」と呼ばれる単位でチェーン状に連結し、複数のノードで分散管理する仕組みです。

DLTは金融分野だけでなく、サプライチェーン管理や不動産登記、電子投票など、様々な分野への応用が期待されています。特に、複数の企業や組織が参加する場合、DLTを用いることで、参加者間の情報共有や取引の自動化を安全かつ効率的に行うことができます。

一方で、DLTは新しい技術であるため、法整備や標準化などの課題も残されています。また、DLTを導入する際にはセキュリティ対策や性能確保など、技術面での検討も重要になります。

DLTは従来の中央集権型システムとは異なる新しい価値交換の仕組みとして注目を集めています。今後、DLTの活用が進むことで、より透明性が高く、効率的な社会の実現が期待されています。

DLTの仕組みと特徴

DLTの仕組みと特徴に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• 分散型ネットワークによるデータ管理
• 合意形成アルゴリズムによる取引の承認
• 暗号技術を用いたセキュリティの確保

分散型ネットワークによるデータ管理

DLTでは中央集権型の管理者を置かず、複数のノードで構成される分散型ネットワークによってデータを管理します。各ノードは台帳の複製を保持し、新しい取引データを同期することで、全体として一貫性のある台帳を維持します。

この分散型の構造により、単一障害点がなくなり、システム全体の可用性が向上します。また、データの改ざんが極めて難しくなるため、高い信頼性を確保することができます。

ただし、分散型ネットワークを維持するためには各ノードが適切に機能し、ネットワーク全体で合意形成を行う必要があります。そのため、ノード間の通信やデータ同期の効率化が重要な課題となります。

合意形成アルゴリズムによる取引の承認

DLTでは新しい取引を台帳に追加する際、ネットワーク上の複数のノードが合意形成を行います。代表的な合意形成アルゴリズムとして、Proof of Work(PoW)やProof of Stake(PoS)などがあります。

PoWでは取引の承認権を得るために、ノードが複雑な計算問題を解くことで、新しいブロックを生成します。一方、PoSではノードが保有する通貨量に応じて、取引の承認権が割り当てられます。

これらの合意形成アルゴリズムにより、悪意のあるノードによる不正な取引の追加を防ぎ、台帳の整合性を保つことができます。ただし、合意形成のプロセスには一定の時間とリソースを要するため、取引の即時性や拡張性の面では課題があります。

暗号技術を用いたセキュリティの確保

DLTでは暗号技術を用いて、取引データの機密性と完全性を確保します。具体的には公開鍵暗号方式による電子署名や、ハッシュ関数によるデータの改ざん検知などが用いられます。

電子署名により、取引の送信者が正当なユーザーであることを確認し、取引内容の改ざんを防止します。また、ハッシュ関数を用いて、取引データのハッシュ値を計算し、ブロックに含めることで、過去の取引の改ざんを検知することができます。

これらの暗号技術により、DLTは高いセキュリティを実現しています。ただし、暗号鍵の管理や量子コンピュータの脅威など、暗号技術自体の課題にも留意が必要です。

DLTの応用分野と事例

DLTの応用分野と事例に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• 金融分野におけるDLTの活用
• サプライチェーン管理へのDLTの適用
• 公的分野でのDLTの利用可能性

金融分野におけるDLTの活用

DLTは金融分野における様々な応用が期待されています。特に、国際送金や貿易金融、証券決済などの分野で、DLTを用いることで、取引の効率化やコスト削減が可能になります。

例えば、リップルネットワークはDLTを用いた国際送金システムとして知られています。リップルネットワークでは各国の銀行がノードとして参加し、通貨の交換や決済を行います。これにより、従来の国際送金に比べて、送金時間の短縮と手数料の削減を実現しています。

また、証券決済の分野でも、DLTを用いた実証実験が進められています。DLTを用いることで、証券取引の照合や決済のプロセスを自動化し、決済リスクを低減することができます。

サプライチェーン管理へのDLTの適用

DLTはサプライチェーン管理の分野でも活用が進んでいます。サプライチェーンにおける物品の流通履歴や品質情報を、DLT上で管理することで、トレーサビリティの向上や偽造品の防止が期待できます。

例えば、食品業界ではDLTを用いて、産地から消費者までの流通履歴を記録し、食品の安全性や品質を確保する取り組みが行われています。また、輸送業界でも、DLTを用いて、貨物の位置情報や状態をリアルタイムで追跡することで、物流の効率化や透明性の向上を図っています。

DLTを用いたサプライチェーン管理は複数の企業や組織が参加する場合に特に効果を発揮します。参加者間で情報を共有し、業務プロセスを自動化することで、全体最適化を実現することができます。

公的分野でのDLTの利用可能性

DLTは公的分野での活用も期待されています。特に、不動産登記や電子投票、法人登記などの分野で、DLTを用いることで、業務の効率化や透明性の向上が可能になります。

例えば、不動産登記にDLTを適用することで、登記情報の管理を分散化し、改ざんを防止することができます。これにより、不動産取引の信頼性が向上し、トラブルの防止につながります。

また、電子投票の分野でも、DLTを用いることで、投票の透明性や信頼性を高めることができます。DLT上で投票データを管理することで、投票結果の改ざんを防ぎ、選挙プロセスの公正性を担保することが期待されています。

DLTの課題と今後の展望

DLTの課題と今後の展望に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• DLTの法的・制度的な課題
• DLTの性能と拡張性の向上
• DLTの標準化と相互運用性の確保

DLTの法的・制度的な課題

DLTは従来の中央集権型システムとは異なる特性を持つため、既存の法規制との整合性が課題となっています。例えば、DLTを用いた取引の法的効力や、スマートコントラクトの契約としての有効性など、法的な位置づけを明確にする必要があります。

また、DLTを利用する際の責任の所在や、紛争解決の方法など、制度面での検討も重要です。各国の規制当局はDLTの特性を踏まえた上で、適切な法規制の枠組みを整備していく必要があります。

さらに、DLTを利用するにあたってはプライバシー保護やデータの管理方法など、倫理的な課題にも留意が必要です。DLTの利用が社会に与える影響を考慮し、適切な利用ガイドラインを策定することが求められます。

DLTの性能と拡張性の向上

DLTは分散型の構造ゆえに、性能や拡張性の面で課題を抱えています。特に、大規模なネットワークでは取引の処理速度や容量に限界があり、実用化に向けた改善が必要とされています。

この課題に対応するため、シャーディングやサイドチェーンなどの技術が開発されています。シャーディングはネットワークを複数の部分に分割し、並列処理を行うことで、処理速度の向上を図る手法です。また、サイドチェーンはメインのブロックチェーンとは別に、補助的なチェーンを構築することで、柔軟性と拡張性を高める手法です。

これらの技術の発展により、DLTの性能と拡張性の向上が期待されています。ただし、技術的な課題だけでなく、運用面での課題にも取り組む必要があります。

DLTの標準化と相互運用性の確保

DLTの普及に向けては異なるDLTプラットフォーム間の相互運用性を確保することが重要です。現状では各DLTプラットフォームが独自の仕様を採用しているため、データやアプリケーションの移行が困難な状況にあります。

この課題を解決するため、DLTの標準化が進められています。国際標準化機構(ISO)やWorld Wide Web Consortium(W3C)などの標準化団体が、DLTの標準化に向けた取り組みを行っています。標準化により、DLT間の相互運用性が向上し、アプリケーションの開発コストの削減や、ユーザーの利便性の向上が期待されています。

また、DLTの相互運用性を確保するためには技術的な標準化だけでなく、ビジネスプロセスの標準化も必要です。業界団体などが中心となって、DLTを活用する際の共通ルールを策定することで、企業間の連携が円滑になると考えられます。