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OKIとMNSが新サービス「Wellbit Office」を発表、スマートビルの健康経営実現に貢献

text: XEXEQ編集部


記事の要約

  • OKIとMNSが新サービス「Wellbit Office」を発表
  • スマートビルと連携し従業員の健康行動を支援
  • 鹿島KIビルに8月から導入予定

OKIとMNSの新サービス「Wellbit Office」がスマートビルの進化を加速

OKIと丸紅ネットワークソリューションズ(MNS)は、スマートビルとスマートフォンを連携させた新サービス「Wellbit Office」の販売を開始すると発表した。このサービスは、従業員の健康的な行動の習慣化を支援することを目的としており、オフィス内での運動行動を促進する効果が確認されている。鹿島建設との共同実証実験を経て開発されたこのサービスは、2026年度までに年間1.5億円の売上を目指している。[1]

Wellbit Officeの特徴は、建物内のセンサーから従業員の行動情報を収集し、クラウドを通じてスマートフォンアプリ「GreenUP」に健康行動を促すメッセージを送信することだ。このシステムは、階段利用や歩行、適切な休憩、コミュニケーションなどの健康行動を誘発し、生産性向上につながる習慣化を支援する。実証実験では、参加者の50%以上に意識変化が起こり、階段利用数が36%、歩数が11%向上したという結果が得られている。

Wellbit Officeの導入により、企業は従業員の健康管理と生産性向上を同時に実現できる可能性がある。特に、プレゼンティーズムによる生産性低下の解消に寄与することが期待されている。さらに、このサービスは経済産業省が推奨する「健康経営オフィス」の概念にも合致しており、CASBEEウェルネスオフィス評価認証やWELL認証などの制度とも親和性が高いと考えられる。

Wellbit Office 従来のオフィス環境
健康行動の促進 センサーとアプリで積極的に支援 個人の意識に依存
データ収集 リアルタイムで行動データを取得 限定的または不可能
フィードバック 個別化されたメッセージを提供 一般的な健康指導のみ
生産性向上 プレゼンティーズム解消を目指す 直接的な対策が難しい
認証との整合性 各種ウェルネス認証に適合 追加の対策が必要

スマートビルとは

スマートビルとは、最新のIoT技術やAIを活用して、建物の機能や効率性を高度に管理・最適化したインテリジェントな建築物のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • エネルギー消費の最適化と環境負荷の低減
  • セキュリティシステムの高度化と自動化
  • 居住者や利用者の快適性と生産性の向上
  • 建物設備の遠隔監視と予防保全の実現
  • データ分析に基づく建物運用の効率化

スマートビルは、センサーネットワークや高度な制御システムを駆使して、空調、照明、セキュリティなどの建物機能を統合的に管理する。これにより、エネルギー効率の向上やコスト削減だけでなく、利用者の健康や快適性にも配慮した最適な環境を提供することが可能となる。Wellbit Officeのようなサービスは、このスマートビルの概念をさらに発展させ、働く人々の健康と生産性向上を直接的にサポートする新たな価値を創出している。

Wellbit Officeに関する考察

Wellbit Officeの導入により、企業は従業員の健康管理と生産性向上を同時に実現できる可能性が高まった。しかし、プライバシーの観点から、従業員の行動データの収集と利用に関する懸念が生じる可能性がある。企業はデータの取り扱いに関する明確な方針を策定し、従業員との信頼関係を維持することが重要となるだろう。

今後、Wellbit Officeにメンタルヘルスケアの機能を追加することで、より包括的な従業員支援が可能になると期待される。例えば、ストレスレベルの測定や、必要に応じてカウンセリングを提案する機能など、心身両面からの健康サポートが実現できれば、さらなる生産性向上につながるだろう。また、他の企業システムとの連携により、より精緻な分析と個別化されたアドバイスが可能になる可能性もある。

Wellbit Officeの成功は、オフィス環境のデジタル化とウェルビーイング重視の潮流を加速させる可能性がある。特に、テレワークとオフィスワークのハイブリッド化が進む中、オフィスの価値を再定義する契機となるかもしれない。一方で、このようなシステムの導入により、オフィスワーカーとそれ以外の職種との間で健康管理の格差が生じる可能性にも注意を払う必要があるだろう。

参考サイト

  1. ^ . 「スマートビルと連携し従業員のウェルビーイングを支援する新サービス「Wellbit™ Office」の販売開始|プレスリリース|OKI」. https://www.oki.com/jp/press/2024/07/z24024.html, (参照 24-07-23).
  2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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