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公開：2024-08-01

アーバンエックスが盛土管理DXサービス「まもりど」を公開、東京都との協働で市民投稿型システムを実現

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• アーバンエックスが盛土管理サービス「まもりど」を公開
• 東京都との協働開発で、市民投稿による盛土管理をサポート
• 2026年度内に自治体の10％への導入を目指す

アーバンエックスの新サービス「まもりど」の詳細

株式会社アーバンエックステクノロジーズは、自治体の盛土管理業務を市民投稿でサポートする新サービス「まもりど」を公開した。本サービスは、UPGRADE with TOKYOのピッチコンテストで優勝したことを契機に、東京都との協働開発により実現したものだ。盛土規制法の施行に伴い、自治体の盛土管理業務の負担が増大している現状に対応するものである。^[1]

「まもりど」は、アーバンエックスが培ってきた市民投稿サービスのノウハウを活用し、盛土の早期発見と管理を効率化することを目的としている。2025年度内には、自治体が作成する盛土の「管理票」と「点検表」の2種類を自動生成する機能の追加が予定されており、さらなる業務効率化が期待できる。

アーバンエックスは、2026年度内に盛土管理の対象となっている自治体の10％への「まもりど」導入を目指している。この目標達成に向けて、サービスの機能拡充や使いやすさの向上に注力するとともに、自治体への積極的な提案活動を展開していくことだろう。

盛土規制法について

盛土規制法とは、正式名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」といい、危険な盛土等を包括的に規制し盛土等に伴う災害を防止するための法律である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 盛土等に関する規制区域を全国的に設定
• 盛土等を行う区域の拡大と規制対象の明確化
• 盛土等に関する許可制度の創設と規制の強化

盛土規制法は、2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を契機として制定された。この法律により、従来は丘陵地の宅地造成地などに限定されていた規制区域が、各自治体のほぼ全域に拡大されることとなった。また、工事中の土砂の仮置きなども規制対象に含まれるようになり、自治体の盛土管理業務の範囲と負担が大幅に増加することとなったのである。

「まもりど」に関する考察

「まもりど」の導入により、自治体の盛土管理業務の効率化が期待される一方で、市民投稿の信頼性や精度の問題が浮上する可能性がある。市民からの誤った情報や過剰な通報により、かえって自治体の業務負担が増加するリスクも考えられるだろう。このような課題に対しては、AIによる投稿内容の自動スクリーニングや、専門家による迅速な確認システムの構築が必要となるかもしれない。

今後、「まもりど」には盛土の経年変化を自動検知する機能や、気象データと連携した災害リスク予測機能の追加が期待される。さらに、ドローンやIoTセンサーとの連携により、より精密な盛土管理が可能になるかもしれない。これらの機能拡充により、「まもりど」は単なる通報システムから、総合的な盛土リスク管理プラットフォームへと進化していく可能性を秘めている。

「まもりど」の成功は、市民参加型の行政サービスの新たなモデルケースとなる可能性がある。盛土管理に限らず、道路や公園、河川など他の公共インフラの維持管理にも同様のアプローチが応用できるだろう。アーバンエックスには、「まもりど」の運用を通じて得られる知見を活かし、より広範な都市インフラ管理のデジタル化をリードしていくことが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「市民投稿で盛土を管理する新サービス「まもりど」を公開！東京都での運用を開始、全国の自治体への展開を目指す | 株式会社アーバンエックステクノロジーズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000100663.html, (参照 24-08-01).

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