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OBCが奉行クラウドで給与デジタル払い対応機能を提供開始、バックオフィス業務の効率化を実現へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

OBCが奉行クラウドで給与デジタル払い対応機能を提供開始、バックオフィス業務の効率化を実現へ

PR TIMES より


記事の要約

  • OBCが奉行クラウドで給与デジタル払い対応機能を提供開始
  • 従業員への周知から口座情報収集まで全てデジタル化
  • 2025年春頃にPayPay給与受取との自動連携を予定

奉行クラウドの給与デジタル払い対応機能

株式会社オービックビジネスコンサルタントは、奉行クラウドで賃金のデジタル払いへの対応機能を2024年11月22日より提供開始する。労働基準法施行規則の一部改正により資金移動口座への資金移動による支払いが可能になったことを受け、バックオフィス担当者の業務負荷を軽減する機能の提供を決定したのだ。[1]

奉行クラウドでは従業員への周知から口座情報の収集、給与振込までの一連の作業をデジタル化することで業務効率を大幅に向上させることが可能になった。奉行Edge 労務管理電子化クラウドのお知らせ機能を利用することで従業員のスマートフォンへの周知も効率的に行えるようになっている。

さらに2025年春頃にはPayPay給与受取との自動連携も予定されており、入金用口座番号等が自動反映されることで従業員の入力作業が不要になる。PayPay給与受取で発行した入金用口座番号等が自動反映されることで振込エラーを防ぎ、バックオフィス業務の効率化が期待できるだろう。

給与デジタル払い機能の詳細まとめ

項目 詳細
提供開始日 2024年11月22日
主要機能 従業員への周知、口座情報・同意書の収集、給与振込
対応製品 奉行Edge 労務管理電子化クラウド、給与奉行クラウド
PayPay連携予定 2025年春頃

給与デジタル払いについて

給与デジタル払いとは、2023年4月の労働基準法施行規則の一部改正により可能となった、資金移動口座への資金移動による給与支払い方法のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 従来の銀行振込に加えて資金移動業者の口座への振込が可能
  • 従業員からの同意書の取得が必要
  • 資金移動業者名や入金用口座番号などの情報管理が必須

給与デジタル払いの導入には従業員への制度説明や口座情報の収集など、バックオフィス担当者の負担増加が課題となっていた。奉行クラウドの新機能により、これらの業務をデジタル化することで効率的な運用が可能になり、PayPay給与受取との連携も予定されているため、さらなる効率化が期待できるだろう。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「OBCの『奉行クラウド』、賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)の対応機能を提供開始 | 株式会社オービックビジネスコンサルタントのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000026471.html, (参照 24-11-07).

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