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公開：2024-11-07

長崎市教育委員会がtetoruの自治体連絡機能を導入し、保護者とのコミュニケーションが円滑化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 長崎市がtetoruの自治体連絡機能を104校に導入
• 教育委員会から保護者への直接配信が可能に
• 紙の配布物削減で環境負荷と業務負担を軽減

長崎市教育委員会がtetoruの自治体連絡機能を導入

Classi株式会社は小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能を長崎県長崎市教育委員会に2024年11月6日に導入したことを発表した。長崎市内の小中学校104校と適応指導教室に導入され、登録児童生徒数25,586人の保護者とのコミュニケーション円滑化を実現している。^[1]

tetoruの自治体連絡機能により教育委員会から市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信することが可能となり、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの確実な伝達を実現している。また保護者からの欠席連絡機能も搭載されており、朝の電話対応業務の大幅な削減にも貢献するだろう。

tetoruは2022年4月のリリース以降、全国の小中学校約4,300校に導入され、児童生徒登録者数は170万人を超える規模まで成長している。令和7年4月からは集金機能のリリースも予定されており、学校現場の業務効率化と教育の質向上に向けた機能拡充が進められている。

tetoruの自治体連絡機能の特長まとめ

SchoolTechについて

SchoolTechとは、学校教育とテクノロジーを組み合わせた教育改革を推進する取り組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• デジタル技術を活用した教育環境の最適化
• 教職員の業務効率化による教育の質向上
• 保護者とのコミュニケーション円滑化

ClassiはSchoolTech事業を展開し、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供している。2022年4月からは公立小中学校領域にも事業を拡大し、保護者向け連絡サービス「tetoru」の提供を開始することで、より広範な教育現場のデジタル化を推進している。

tetoruの自治体連絡機能に関する考察

tetoruの自治体連絡機能は教育委員会と保護者間のコミュニケーションを直接的に実現することで、情報伝達の迅速性と確実性を大幅に向上させる可能性を秘めている。特に災害時や緊急時における即時の情報共有は、児童生徒の安全確保において非常に重要な役割を果たすだろう。

一方で導入初期においては、デジタルデバイドの問題や保護者のアプリ操作への不慣れなど、新たな課題が発生する可能性も考えられる。教育委員会による丁寧なサポート体制の構築と、段階的な機能展開による円滑な移行プロセスの確立が求められるだろう。

今後は集金機能の追加に加え、AIを活用した情報の自動振り分けや多言語対応など、より高度な機能の実装が期待される。教職員の働き方改革とペーパーレス化の推進により、持続可能な教育環境の実現に向けた取り組みがさらに加速するだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「長崎県長崎市が「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能を導入 | Classi株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000040573.html, (参照 24-11-07).

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