帝国データバンクがリスキリングの実態調査を実施、取り組み企業は8.9%にとどまり人材育成の課題が浮き彫りに

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

リスキリングに取り組む企業は8.9%にとどまる
情報サービスと金融業界で高い取り組み率
時間・人材不足とモチベーション維持が課題

企業のリスキリング取り組み状況と課題

帝国データバンクは全国2万7,008社を対象にリスキリングに関する企業の意識調査を2024年10月18日から31日にかけて実施し、その結果を公開した。調査によると、リスキリングに取り組んでいる企業は8.9%、今後取り組みたいと考える企業は17.2%で、合計26.1%の企業がリスキリングに積極的な姿勢を示している。^[1]

業種別での取り組み状況を見ると、情報サービス業が20.5%で最も高く、金融業が19.5%で続いており、デジタル人材の育成やデジタル教育が活発化している業界で取り組みが進んでいる。企業規模別では、大企業が15.1%、中小企業が7.7%、小規模企業が6.0%と、規模によって明確な差が表れている。

リスキリングの取り組み内容としては、従業員のスキルの把握・可視化が52.1%で最も高く、eラーニングやオンライン学習サービスの活用も47.5%と高水準となっている。一方で、政府が積極的に推進している給付金・助成金の申請・受給は17.5%にとどまり、支援策の活用が進んでいない現状が明らかになった。

リスキリングの取り組み状況まとめ

項目	詳細
調査期間	2024年10月18日～31日
有効回答数	1万1,133社（回答率41.2%）
取り組み状況	取り組み中8.9%、取り組み意向17.2%
業種別最高率	情報サービス20.5%、金融19.5%
主な取り組み内容	スキルの把握・可視化52.1%、eラーニング活用47.5%
主な課題	時間確保42.1%、人材不足38.9%

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リスキリングについて

リスキリングとは、新しい職業に就くため、または現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する、または獲得させることを指す。世界経済フォーラムでも重要性が認識され、以下のような特徴がある。

既存の職務で必要なスキルの再教育
新規職務に対応するための技能習得
デジタル化に対応するための能力開発

日本政府はリスキリング支援として5年間で1兆円を投じる政策を打ち出し、企業の取り組みを後押ししている。調査結果からは時間や人材などのリソース不足が課題として浮き彫りとなっており、政府の支援策の活用促進が今後の重要なポイントとなっている。

リスキリングの企業導入に関する考察

リスキリングの導入において、大企業と中小企業の間で取り組み状況に大きな差が生じている点は注目に値する。規模の小さい企業ほど人材や時間の確保が困難であり、政府による支援策の認知度向上と利用のしやすさの改善が必要不可欠だ。助成金制度の簡素化や、中小企業向けの特別支援枠の設置なども検討に値するだろう。

従業員のモチベーション維持が課題として挙げられる中、スキル習得と処遇改善を連動させる仕組みづくりが重要性を増している。リスキリングによって獲得したスキルを適切に評価し、給与やポジションに反映させる制度設計が、従業員の学習意欲向上につながる可能性が高い。企業の人事制度全体の見直しも視野に入れる必要があるだろう。

業界によって取り組み状況に差が生じている現状は、デジタル化の進展度合いを反映している可能性が高い。情報サービスや金融以外の業種でもデジタル化は避けられない課題であり、業界特性に応じた効果的なリスキリングプログラムの開発と共有が望まれる。異業種間での成功事例の共有や、業界横断的な学習プラットフォームの構築も有効な施策となるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「リスキリングに取り組んでいる企業は8.9％にとどまる　時間や人材などリソース不足と、モチベーションの維持が課題に | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000969.000043465.html, (参照 24-11-21).

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