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住信SBIネット銀行がデジタル証券サービスALTERNAの取扱いを開始、個人向け不動産投資の新たな選択肢に

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


記事の要約

  • 住信SBIネット銀行がALTERNA取扱い開始
  • デジタル証券で小口投資が可能に
  • 24時間365日の即時決済サービス対応

住信SBIネット銀行が新たなデジタル証券サービスを展開

住信SBIネット銀行は三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業し、デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の取扱いを2024年11月20日に開始した。このサービスでは都心の大型不動産や物流施設などの実物資産に10万円から投資することが可能になり、従来は機関投資家向けだった投資機会を個人投資家にも提供している。[1]

ALTERNAサービスの特徴として、安定的な賃料収入が期待できる実物資産への投資がスマートフォンから簡単に行えるようになり、個人の資産形成の選択肢が大幅に拡大された。三井物産デジタル・アセットマネジメントは今後航空機や船舶など対象アセットの拡大も予定しており、より多様な投資機会を提供するだろう。

住信SBIネット銀行はALTERNAとの連携により、原則24時間365日いつでも手数料無料で預金口座からALTERNA証券口座への入金が可能な即時決済サービスを提供している。将来的には両社でのデジタル証券の共同開発も視野に入れており、さらなるサービス拡充を目指している。

デジタル証券サービスALTERNAの特徴まとめ

項目 詳細
投資対象 都心の大型不動産、物流施設、発電所等のインフラ資産
最低投資金額 10万円から
サービス特徴 スマートフォンで簡単に投資可能、安定的な賃料収入が期待可能
決済サービス 24時間365日即時決済対応、手数料無料
今後の展開 航空機・船舶など投資対象アセットの拡大予定
ALTERNAの詳細はこちら

デジタル証券について

デジタル証券とは、投資の小口化や証券の発行・管理の効率化によりコストの削減や時間短縮を実現する新しいタイプの有価証券のことである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 従来よりも少額から投資が可能
  • 証券の発行・管理コストが大幅に削減
  • 効率的な資産運用が実現可能

デジタル証券は革新的な技術を活用することで、これまで機関投資家に限定されていた投資機会を個人投資家にも提供することを可能にしている。ALTERNAでは都心の大型不動産や物流施設、発電所などのインフラ資産に10万円から投資できるようになり、個人の資産形成における新たな選択肢となるだろう。

参考サイト

  1. ^ NEOBANK. 「住信SBIネット銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の取扱い開始 | プレスリリース | NEOBANK 住信SBIネット銀行」. https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/1120_003073.html, (参照 24-11-22).

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