ビジネススキル

BUSINESS SKILLS

公開：2024-08-24

所沢市・飯能市・狭山市・日高市がNTTと脱炭素行動促進協定を締結、アプリを活用し民間事業者の環境配慮行動を促進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 所沢市・飯能市・狭山市・日高市が脱炭素行動促進協定締結
• NTT Com・NTT東日本とともに民間事業者の脱炭素促進を実証
• アプリを活用し従業員の環境配慮行動を可視化・促進

所沢市・飯能市・狭山市・日高市がNTTと連携し脱炭素行動促進協定を締結

所沢市、飯能市、狭山市、日高市、NTTコミュニケーションズ株式会社およびNTT東日本は2024年8月22日に「所沢市・飯能市・狭山市・日高市の行政区域内民間事業者に対する脱炭素行動促進に係る実証実施協定」を締結した。この協定は2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの一環である。^[1]

協定に基づき、2024年10月上旬から10月下旬にかけて民間事業者を対象とした実証実験が行われる。この実証では、NTT Comが提供するアプリケーション「Green Program® for Employee」を活用し、従業員の環境配慮行動を促進・可視化する。アプリでは環境省の「ゼロカーボンアクション30」に基づいた日々の環境配慮行動を記録し、CO2削減量を可視化することができる。

本協定の期間は2024年8月22日から2025年3月31日までとなっており、実証実験を通じて民間事業者の脱炭素行動のデータおよび行動傾向を把握する。得られたデータは、来年度以降の取り組みや産業部門等のさらなるCO2排出削減に向けた施策に活用される予定だ。NTT ComとNTT東日本は、この取り組みを他の地域にも展開することを目指している。

脱炭素行動促進実証実験の概要

ゼロカーボンアクション30について

ゼロカーボンアクション30とは、環境省が提唱する2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするための具体的な脱炭素行動を促進する取り組みである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 日常生活で実践可能な30の脱炭素行動を提示
• 各行動のCO2削減効果を具体的に示す
• 個人や企業が取り組みやすい行動指針を提供

本実証実験で使用されるアプリケーション「Green Program® for Employee」は、このゼロカーボンアクション30に基づいた環境配慮行動を記録・可視化する機能を有している。これにより、従業員一人ひとりが日々の生活の中で具体的な脱炭素行動を意識し、実践することが可能になる。結果として、企業全体の環境意識向上と実質的なCO2排出削減につながることが期待される。

自治体とNTTの脱炭素行動促進協定に関する考察

所沢市・飯能市・狭山市・日高市とNTTの連携による脱炭素行動促進協定は、地域と企業が一体となってゼロカーボンシティの実現に向けて取り組む画期的な試みだと言える。特にアプリケーションを活用して従業員個人の環境配慮行動を可視化し、データとして蓄積する手法は、個人の意識改革と企業全体の取り組みを効果的に結びつける可能性を秘めている。一方で、プライバシーの問題や従業員への過度な負担などが懸念される点として挙げられるだろう。

今後の課題としては、実証実験で得られたデータの有効活用と、より多くの企業や自治体への展開が挙げられる。データ分析により効果的な脱炭素行動のパターンが明らかになれば、より具体的かつ実行可能な施策の立案につながるはずだ。また、この取り組みを他の地域にも広げていくことで、日本全体の脱炭素化に大きく貢献する可能性がある。

新機能として、企業間や地域間でのCO2削減量の比較機能や、達成度に応じたインセンティブ制度の導入なども検討に値するだろう。さらに、AIを活用した個人ごとのカスタマイズされた行動提案機能なども、より効果的な脱炭素行動の促進につながる可能性がある。この協定を起点に、官民一体となった持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速することを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「所沢市・飯能市・狭山市・日高市・NTT Com・NTT東日本が地域の脱炭素行動促進に関する連携協定を締結 | 東日本電信電話株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001016.000098811.html, (参照 24-08-24).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「ビジネススキル」に関するコラム一覧「ビジネススキル」に関するニュース一覧