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公開：2024-09-11

WizWeのSmart Habitが日本郵政コーポレートサービスに導入、特定保健指導のDX化と行動変容を支援

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• WizWeがSmart HabitをJP郵政CSに導入
• 特定保健指導のDX化と行動変容を支援
• 健康経営サポートの効率化を実現

WizWeのSmart HabitがJP郵政コーポレートサービスに採用

株式会社WizWeは、日本郵政コーポレートサービス株式会社のヘルスケアソリューションサービスに習慣化プラットフォーム「Smart Habit」の導入が決定したことを2024年9月10日に発表した。日本郵政グループ社員約40万人の健康管理業務を受託する同社は、特定保健指導のDX化を課題としており、Smart Habitの導入によってこの課題解決を図る。^[1]

Smart Habitは、社会心理学・行動経済学の専門家が4万人の行動データから導き出した習慣形成理論に基づいて開発されたプラットフォームだ。習慣化サポーターとユーザー間のラポール（親密な信頼関係）構築により、行動の継続を促進する仕組みを持つ。また、1人のサポーターが同時に3000名のユーザーを担当可能な効率性も特徴となっている。

WizWeは2018年のサービス開始以来、累計4万人のユーザーをサポートしてきた実績がある。特に教育分野での学習習慣化で多くの大手企業に採用され、学習完了率70%以上の成果を上げている。2021年からはサブスクリプション事業者向けやヘルスケア業界向けのサービス展開も開始し、フィットネスおよびヘルスケア領域での拡大を図っている。

Smart Habitの主な特徴

特定保健指導について

特定保健指導とは、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群に対して、生活習慣の改善を促すための保健指導のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 40歳以上75歳未満の医療保険加入者が対象
• 生活習慣病のリスクに応じて3段階に分類
• 6ヶ月以上の継続的な支援を行う

日本郵政コーポレートサービスは、特定保健指導のDX化を課題としていた。Smart Habitの導入により、管理栄養士が特定保健指導対象者との双方向コミュニケーション機能を活用し、対象者の状況を可視化することが可能になる。これにより、満足度の向上と生活習慣改善（行動変容）のための行動継続支援の効率化が図られ、将来的なアウトカム数値向上も期待される。

Smart Habitの日本郵政への導入に関する考察

Smart Habitの日本郵政コーポレートサービスへの導入は、大規模な組織における健康管理のDX化という点で画期的だ。特に、約40万人という膨大な数の従業員の健康管理を効率化できる可能性がある点は高く評価できる。ただし、導入初期段階では、従来の紙ベースの管理からの移行に伴う混乱や、新システムへの適応に時間がかかる可能性も考えられるだろう。

この課題に対しては、段階的な導入や十分な研修期間の設定、ユーザーフレンドリーなインターフェースの開発などが解決策として考えられる。また、今後はAIを活用した個別化された健康アドバイスの提供や、ウェアラブルデバイスとの連携による24時間の健康モニタリングなど、より高度な機能の追加も期待したい。これにより、より精密で効果的な健康管理が可能になるだろう。

長期的には、Smart Habitの導入が日本郵政グループ全体の健康経営の質を向上させ、従業員の生産性向上や医療費削減につながることが期待される。さらに、この取り組みが他の大企業や公的機関にも波及し、日本全体の健康増進や医療費削減に貢献する可能性もある。WizWeには、今後もデータ分析や機能改善を継続し、より効果的な健康管理ソリューションの開発を期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「日本郵政コーポレートサービスのヘルスケアソリューションサービスに習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を導入 | 株式会社WizWeのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000035684.html, (参照 24-09-11).

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