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網屋とMS&ADインターリスク総研が業務提携、ALog・セキュサポの販売協業でセキュリティ対策強化へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

網屋とMS&ADインターリスク総研が業務提携、ALog・セキュサポの販売協業でセキュリティ対策強化へ

PR TIMES より


記事の要約

  • 網屋とMS&ADインターリスク総研が業務提携
  • 網屋の「ALog・セキュサポ」を販売協業
  • 企業のセキュリティレベル向上を目指す

網屋とMS&ADインターリスク総研の業務提携によるセキュリティサービス拡大

株式会社網屋は、MS&ADインターリスク総研株式会社と代理店契約を締結し、網屋の「ALog・セキュサポ」を販売協業することで合意した。この提携により、MS&ADインターリスク総研はMS&ADインシュアランスグループの顧客ネットワークを通じて、企業のリスクマネジメントコンサルティングから実効性のあるソリューション提供までをワンストップで支援することが可能となる。[1]

サイバー攻撃の巧妙化により、企業の事業継続リスクは日々高まっている。サイバー攻撃被害にあった企業の多くは、セキュリティ対策に関するルールや体制が整っていないケースがほとんどであり、その結果被害が拡大し、復旧に時間を要してしまい、事業継続に重大な影響を及ぼしている。この提携は、こうした問題に対処し、国内企業のセキュリティレベル向上を目指すものだ。

網屋の提供する「ALog・セキュサポ」は、純国産SIEM製品の「ALog」を用いてセキュリティ人材が不足する国内企業のセキュリティ対策を包括的に支援するサービスである。ALogはセキュリティ対策に有効なシステムログデータの収集・分析・保管が可能で、サーバアクセス市場において17年連続で国内シェアNo.1を獲得しており、国内外6,000以上の契約を得ている。

ALogとセキュサポの特徴まとめ

ALog セキュサポ
主な機能 ログデータの収集・分析・保管 包括的なセキュリティ対策支援
特徴 独自のログ翻訳変換技術とAI不正予兆検知 クラウドベースのCSIRTサービス
対象 企業のセキュリティ管理者 セキュリティ人材が不足する企業
市場シェア サーバアクセス市場17年連続国内No.1 情報なし
契約数 国内外6,000以上 情報なし
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SIEMについて

SIEMとは、「Security Information and Event Management」の略称で、セキュリティ情報とイベント管理を統合したシステムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 複数のセキュリティ機器やシステムからログを収集・分析
  • リアルタイムでセキュリティ脅威を検知・対応
  • 長期的なログ保存によりコンプライアンス対応や監査に活用可能

網屋の提供するALogは、このSIEM製品の一つである。ALogは独自のログ翻訳変換技術とAIによる不正予兆検知を特徴とし、専門知識やノウハウがなくてもログ活用が可能なシステムとなっている。サイバー攻撃対策や内部不正対策、監査対応、インシデント調査など、企業のセキュリティ対策を包括的に支援する機能を提供している。

網屋とMS&ADインターリスク総研の業務提携に関する考察

網屋とMS&ADインターリスク総研の業務提携は、セキュリティ対策の重要性が高まる中で、両社の強みを活かした戦略的な動きだと評価できる。特に、MS&ADインターリスク総研の広範な顧客ネットワークと網屋の高度なセキュリティ技術の組み合わせは、多くの企業にとって有益なソリューションとなる可能性が高い。一方で、セキュリティ製品の導入だけでは十分な対策とはならず、運用面での課題が残る可能性がある。

今後起こりうる問題として、サイバー攻撃の手法が日々進化する中で、製品やサービスの更新が追いつかなくなる可能性が考えられる。この課題に対しては、AIやマシンラーニングを活用した自動学習システムの導入や、リアルタイムでの脅威情報共有ネットワークの構築などが解決策として挙げられるだろう。また、セキュリティ人材の育成や、ユーザー企業内でのセキュリティ文化の醸成も重要な課題となる。

今後追加してほしい機能としては、クラウドネイティブ環境に特化したセキュリティ機能や、IoTデバイスに対応したセキュリティ監視機能などが考えられる。さらに、ブロックチェーン技術を活用したログの改ざん防止機能なども、信頼性向上の観点から有効だろう。今後は、技術面での進化だけでなく、法規制への対応や、業界標準の策定などにも積極的に関与し、日本のセキュリティ業界全体の底上げに貢献することが期待される。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「網屋とMS&ADインターリスク総研が業務提携 | 株式会社網屋のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000027033.html, (参照 24-09-19).

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