CIM(Construction Information Modeling)とは？意味をわかりやすく簡単に解説

text: XEXEQ編集部

CIM(Construction Information Modeling)とは
CIMの導入効果と課題
CIM導入による生産性向上と品質確保
CIM導入に必要な環境整備とコスト
CIMの普及に向けた人材育成と意識改革
CIMとBIMの違いと関係性
CIMとBIMの対象分野と目的の違い
CIMとBIMの共通点と連携の可能性
CIM・BIM推進による建設DXの展望
CIMの今後の展望と可能性
CIMの適用拡大と発展の方向性
CIMとデジタル技術の融合による新たな可能性
CIMがもたらす建設業界の未来像

CIM(Construction Information Modeling)とは

CIM(Construction Information Modeling)とは建設業界において、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させながら事業全体にわたって活用するものです。CIMを活用することで、公共事業の品質確保や受発注者双方の業務効率化・高度化を図ることが期待されています。

CIMの目的は調査・設計段階で事業の関係者間で情報を共有し、設計意図を正確に把握した上で施工を行い、維持管理に活用することで、公共事業のプロセス全体における生産性向上や品質確保を図ることです。これにより、ミスや手戻りの削減、工期短縮、コスト縮減などの効果が期待されています。

CIMの適用範囲は土木分野を中心に、道路、河川、ダム、橋梁、トンネル、港湾、空港など、様々なインフラ整備事業に広がっています。国土交通省では2016年度からCIMの試行を開始し、2023年度からの原則適用に向けて、ガイドラインの整備や人材育成などの取り組みを進めています。

CIMの導入にあたっては3次元モデルの作成や管理に必要なソフトウェアやハードウェアの整備、データ標準の策定、関係者間の連携体制の構築など、様々な課題があります。しかし、建設業界のDXを推進し、生産性向上と品質確保を実現するためにはCIMの導入・活用が不可欠だと考えられています。

CIMは建設生産・管理システムの全プロセスを3次元データでつなぐことで、建設事業のライフサイクルマネジメントを高度化するものです。今後、CIMの普及・発展により、建設業界の働き方改革や魅力向上、インフラの品質確保と効率的な維持管理などが期待されています。

CIMの導入効果と課題

CIMの導入効果と課題に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

CIM導入による生産性向上と品質確保
CIM導入に必要な環境整備とコスト
CIMの普及に向けた人材育成と意識改革

CIM導入による生産性向上と品質確保

CIMを導入することで、設計段階から施工、維持管理までの一連の建設生産プロセスにおいて、3次元モデルを活用した情報共有や検討が可能になります。これにより、ミスや手戻りの削減、工期短縮、コスト縮減などの生産性向上効果が期待できます。

また、3次元モデルを用いることで、設計意図を正確に把握した上で施工を行うことができ、完成後の構造物の品質確保にもつながります。維持管理段階でも、3次元モデルを活用することで、効率的かつ的確な点検・補修が可能になると考えられています。

国土交通省の試算ではCIMを全面的に導入した場合、建設業全体で年間約1.2兆円の生産性向上効果があるとされています。CIMの導入により、建設業界の生産性革命と品質確保が大きく前進することが期待されています。

CIM導入に必要な環境整備とコスト

CIMを導入するためには3次元モデルの作成や管理に必要なソフトウェアやハードウェアの整備が不可欠です。また、3次元データの標準化やルール作りなど、関係者間で共通のプラットフォームを構築する必要があります。

これらの環境整備には初期投資としてのコストがかかります。特に、中小企業にとってはソフトウェアやハードウェアの導入コストが負担となる可能性があります。また、3次元モデルの作成や管理に専門的な知識とスキルが必要であり、人材育成のコストもかかります。

CIMの導入コストについては国土交通省でも支援策を検討しています。例えば、CIM導入に関する補助金の創設や、クラウド環境の提供などが考えられます。CIMの普及に向けてはこうした支援策による環境整備とコスト負担の軽減が重要になると考えられます。

CIMの普及に向けた人材育成と意識改革

CIMを導入し、効果的に活用するためには発注者と受注者双方の人材育成が欠かせません。3次元モデルの作成や管理、データ利活用など、CIMに関する専門的な知識とスキルを持った人材の育成が急務です。

国土交通省ではCIMに関する研修や資格制度の整備、大学などと連携した人材育成プログラムの開発などに取り組んでいます。また、buildingSMARTなどの民間団体でも、CIMに関する教育や普及活動を進めています。

CIMの普及にはこうした人材育成とともに、建設業界全体の意識改革も必要です。従来の2次元図面中心の業務プロセスから、3次元モデルを活用した新しい働き方へと移行するには関係者の理解と協力が不可欠だからです。CIMの導入効果や必要性について、業界内での共通認識を醸成していくことが重要になります。

CIMとBIMの違いと関係性

CIMとBIMの違いと関係性に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

CIMとBIMの対象分野と目的の違い
CIMとBIMの共通点と連携の可能性
CIM・BIM推進による建設DXの展望

CIMとBIMの対象分野と目的の違い

CIMとBIMはともに3次元モデルを活用した建設生産システムですが、対象とする分野と目的に違いがあります。CIMは土木分野を中心とした公共事業を対象とし、主に調査・設計段階から維持管理までの建設プロセス全体の効率化と品質確保を目的としています。

一方、BIMは建築分野を対象とし、主に設計・施工段階での生産性向上とコスト削減、品質向上などを目的としています。BIMでは建物の3次元モデルに設計情報や仕様情報などを付加し、設計の最適化や施工のシミュレーションなどに活用します。

このように、CIMとBIMは対象分野と目的に違いがありますが、ともに3次元モデルを中心とした建設生産システムであり、建設業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で重要な役割を担っています。

CIMとBIMの共通点と連携の可能性

CIMとBIMは対象分野は異なりますが、3次元モデルを活用するという点で共通しています。また、両者ともに、建設生産プロセスの効率化と品質確保、コスト削減などを目的としている点も共通しています。

今後、CIMとBIMの連携が進めば、土木と建築の垣根を越えた建設プロジェクトの最適化が可能になると期待されています。例えば、インフラと建物の接続部分の設計や施工、維持管理などにおいて、CIMとBIMのモデルを連携させることで、より効率的かつ高品質な建設生産が実現できる可能性があります。

また、CIMとBIMで共通のデータ標準やルールを策定することで、データの相互運用性が高まり、建設業界全体のDXが加速すると考えられます。国土交通省ではCIMとBIMの連携を見据えた施策も検討されており、今後の動向が注目されています。

CIM・BIM推進による建設DXの展望

CIMとBIMの導入・推進は建設業界のDXを大きく前進させる契機になると期待されています。3次元モデルを中心とした新しい建設生産システムへの移行は生産性向上や品質確保、働き方改革などに寄与するだけでなく、建設業界の魅力向上にもつながると考えられます。

特に、若手技術者にとってはCIMやBIMなどのデジタル技術を活用した新しい働き方は魅力的に映るでしょう。建設業界でもデジタル人材の獲得競争が激化する中、CIMやBIMの推進は優秀な人材の確保にも役立つと期待されています。

さらに、CIMとBIMの導入は建設業界だけでなく、都市計画やまちづくり、防災など、様々な分野との連携を促進する可能性もあります。3次元モデルを活用することで、建設プロジェクトと周辺環境との調和や、インフラの防災・減災対策などにも役立てられるからです。建設DXの推進は社会全体のDXにもつながる重要な取り組みだと言えるでしょう。

CIMの今後の展望と可能性

CIMの今後の展望と可能性に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

CIMの適用拡大と発展の方向性
CIMとデジタル技術の融合による新たな可能性
CIMがもたらす建設業界の未来像

CIMの適用拡大と発展の方向性

国土交通省は2023年度からCIMの原則適用化を目指しており、今後、公共事業におけるCIMの適用範囲は拡大していくと予想されます。当面は土木分野が中心ですが、将来的には建築分野や都市計画、ランドスケープなど、他分野へのCIMの適用も期待されています。

また、CIMの対象は計画・調査・設計段階から施工、維持管理まで、建設プロジェクトのライフサイクル全体に広がっていくでしょう。3次元モデルを軸に、各段階で生成されるデータを連携・活用することで、建設生産プロセス全体の最適化が図られると考えられます。

さらに、CIMの発展にはデータ標準やルールの整備、クラウドプラットフォームの構築など、技術的・制度的な環境整備が不可欠です。国土交通省ではbuildingSMART Japanなどと連携し、CIM推進に向けた各種施策を進めています。CIMの適用拡大と発展には官民一体となった取り組みが重要になるでしょう。