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公開：2024-09-26

ワークスアプリケーションズとあずさ監査法人が新リース会計基準セミナーを共催、2027年強制適用に向けた対応策を解説

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ワークスアプリケーションズが新リース会計基準に関するセミナーを開催
• あずさ監査法人と共催で新基準の概要や対応策を解説
• 2027年の強制適用に向けたノウハウを無償公開

ワークスアプリケーションズとあずさ監査法人による新リース会計基準セミナーの開催

株式会社ワークスアプリケーションズは、ASBJによる新リース会計基準公表を受け、あずさ監査法人と共催で解説セミナーを2024年10月9日に開催することを発表した。本セミナーでは新基準の概要や草案との差分、プロジェクト推進時の留意点について徹底解説を行う予定だ。^[1]

新リース会計基準は2027年4月以降、原則すべてのリース契約についてオンバランス計上が義務化され、経理処理の負担が大幅に増加する見込みである。セミナーでは「IFRS16号」適用時の豊富な実績を持つ両社が、最新の新基準に関する情報を提供することで、企業の対応方針策定を支援する。

ワークスアプリケーションズは、2027年の強制適用に向けた企業の対応を多角的に支援するため、ITmedia エンタープライズでの連載やWAPの特設ページにて詳細情報を無償公開している。これらのリソースを活用することで、企業は新基準への対応をより効果的に進めることが可能になるだろう。

セミナーの概要情報

新リース会計基準について

新リース会計基準とは、ASBJによって公表された新しいリースに関する会計基準のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 原則すべてのリース契約のオンバランス化
• 2027年4月以降の適用義務化
• 国際会計基準IFRS16号との整合性

新リース会計基準の適用により、企業の財務諸表に大きな影響を与えることが予想される。特に、これまでオフバランスで処理されていたオペレーティング・リースも資産・負債として計上されるため、企業の財務指標や経営判断に影響を及ぼす可能性が高い。このため、早期からの対応準備と適切なシステム導入が企業にとって重要な課題となるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「ワークスアプリケーションズ、新リース会計基準公表受け、あずさ監査法人と解説セミナーを共催 | 株式会社ワークスアプリケーションズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000320.000011485.html, (参照 24-09-26).

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