株式会社KAKEAIが9.7億円を追加調達、1on1プラットフォームKakeaiの開発・運営強化へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

株式会社KAKEAIが9.7億円を追加調達、1on1プラットフォームKakeaiの開発・運営強化へ

PR TIMES より


記事の要約

  • 株式会社KAKEAIが9.7億円を追加調達
  • 1on1プラットフォーム「Kakeai」の開発・運営
  • プロダクト開発と組織体制強化に注力

株式会社KAKEAIの9.7億円追加調達とKakeaiの展開

株式会社KAKEAIは、1on1プラットフォーム「Kakeai」の開発・運営を行う企業であり、プレシリーズBラウンドとして9.7億円を追加調達したことを2024年10月9日に発表した。この調達により累計調達額は24億2800万円に達し、主な引受先はモバイル・インターネットキャピタルとDBJキャピタルである。[1]

KAKEAIは2020年のサービスローンチ以降、Kakeaiの利用企業を拡大し続けており、特に2023年後半から2024年にかけて従業員数1000名以上の企業の人事部門以外での利用が進んでいる。1on1ミーティングの実施が浸透する一方で、質の高い1on1ミーティングの実施・定着の困難さも浮き彫りになっている。

Kakeaiへの問い合わせ内容は、1on1の効率や質だけでなく、育成・成長支援、エンゲージメント向上、離職・定着、コミュニケーション不足、マネジメント力強化・支援、組織風土改革など多岐にわたる。さらに2024年には、オフィスワーク以外の現場でも利用が進んでおり、学校、医療、サービス業、ドライバー、工場などでの採用も増加している。

株式会社KAKEAIの資金調達とKakeaiの特徴まとめ

項目 詳細
調達額 9.7億円(累計24億2800万円)
調達ラウンド プレシリーズB
主な引受先 モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル
サービス名 Kakeai(1on1プラットフォーム)
サービスローンチ 2020年
主な利用拡大 従業員1000名以上の企業、人事部門以外
新規利用分野 学校、医療、サービス業、ドライバー、工場など

1on1ミーティングについて

1on1ミーティングとは、上司と部下が定期的に行う一対一の面談のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 部下の成長支援とエンゲージメント向上を目的とする
  • 定期的かつ継続的に実施される
  • 双方向のコミュニケーションを重視する

KAKEAIの1on1プラットフォームKakeaiは、このような1on1ミーティングの実施と質の向上を支援するツールである。Kakeaiの利用企業が拡大し続けている背景には、1on1ミーティングが企業活動において重要な位置づけとされていることが挙げられる。特に従業員の育成、エンゲージメント向上、離職防止、マネジメント力強化などの課題解決に1on1ミーティングが活用されている。

株式会社KAKEAIの資金調達に関する考察

株式会社KAKEAIの9.7億円の追加調達は、1on1プラットフォームKakeaiの更なる発展と市場ニーズへの対応を示唆している。特に従業員1000名以上の大企業での利用拡大や、オフィスワーク以外の現場への展開は、1on1ミーティングの重要性が様々な業種・職種で認識されていることを示す。一方で、質の高い1on1ミーティングの実施・定着には依然として課題が残されており、KAKEAIにはこの点での支援強化が期待される。

今後、AIやデータ分析技術の活用により、個々の上司部下の関係性に応じたカスタマイズされた支援や、1on1ミーティングの効果測定などの機能が追加される可能性がある。これにより、1on1ミーティングの質的向上と定着化が促進されるかもしれない。しかし、プライバシーの保護や、人間関係の機械化といった倫理的な問題にも十分な配慮が必要だろう。

KAKEAIには、1on1ミーティングのプラットフォームを超えて、組織全体のコミュニケーションやマネジメントを支援するツールへと進化することが期待される。例えば、1on1ミーティングのデータを活用した組織分析や、リモートワーク環境下でのコミュニケーション支援機能の強化など、より包括的な組織開発ソリューションへの展開が考えられる。これにより、KAKEAIは企業の人材育成と組織強化に不可欠なパートナーとなる可能性を秘めている。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「1on1プラットフォーム「Kakeai(カケアイ)」を開発・運営する株式会社KAKEAI、9.7億を追加調達(累計調達額は24億2800万円) | 株式会社KAKEAIのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000041953.html, (参照 24-10-11).

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