DX

ディーエックス

公開：2024-10-18

中種子町が郵送請求キャッシュレスサービスを導入、自治体業務のDX化と効率化を促進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 中種子町が郵送請求キャッシュレスサービスを導入
• 定額小為替関連業務と電話対応業務の軽減を実現
• 富士フイルムシステムサービスが21自治体に導入済み

中種子町の郵送請求キャッシュレスサービス導入で行政DXが加速

富士フイルムシステムサービス株式会社は、2024年10月15日に鹿児島県中種子町へ「郵送請求キャッシュレスサービス」を導入した。このサービスは、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際、従来定額小為替で支払っていた手数料をキャッシュレスで決済できるものだ。中種子町は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、職員の業務効率化と町民の満足度向上の実現に向けて、業務のデジタル化によるDX実現を推進している。^[1]

中種子町では本サービスの導入により、定額小為替関連業務の削減を目指している。また、本サービス上で請求者が手続きの進捗を確認できることから、電話対応業務の軽減を見込んでいる。特に台風発生時に請求者から手続きの進捗に関する電話問い合わせが増えるという離島特有の課題解決も期待される。

富士フイルムシステムサービスは、現在までに中種子町を含め合計21自治体に「郵送請求キャッシュレスサービス」を導入している。そのひとつである墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％削減できた。今後五ヵ年で、約350自治体への導入を目指しており、自治体業務のDXに大きく貢献することが期待される。

郵送請求キャッシュレスサービスの概要

郵送請求キャッシュレスサービスの詳細はこちら

定額小為替について

定額小為替とは、主に少額送金の際に現金の代わりに封入する定額の為替のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 郵便局で購入可能な金融商品の一種
• 手数料を支払って購入し、指定金額を送金できる
• 現金の郵送に比べて安全性が高い

2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加した経緯がある。このコスト増加は、特に離島や過疎地域の住民にとって大きな負担となる可能性があり、郵送請求キャッシュレスサービスの導入は、この問題の解決策の一つとして注目されている。

郵送請求キャッシュレスサービスに関する考察

郵送請求キャッシュレスサービスの導入は、自治体の業務効率化と住民サービスの向上という点で非常に有意義だ。特に離島や過疎地域では、行政サービスへのアクセスが困難な住民も多く、このようなデジタル化は大きな恩恵をもたらす可能性がある。一方で、高齢者や디지털リテラシーの低い住民にとっては、新しいシステムへの適応が課題となる可能性も高いだろう。

今後の課題として、セキュリティの確保とプライバシーの保護が挙げられる。個人情報を含む重要な証明書の請求プロセスがオンライン化されることで、データ漏洩のリスクが高まる可能性がある。この問題に対しては、強固な暗号化技術の導入や、二段階認証などの多要素認証システムの実装が有効な解決策となるだろう。

将来的には、AIやブロックチェーン技術を活用した更なる効率化や、他の行政サービスとの連携が期待される。例えば、AIによる申請内容の自動チェックや、ブロックチェーンを利用した証明書の真正性確認などが考えられる。また、マイナンバーカードとの連携を強化し、より包括的な電子政府サービスの一部として機能することで、住民の利便性が一層向上する可能性がある。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「郵送請求キャッシュレスサービス」を鹿児島県中種子町が導入 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000118297.html, (参照 24-10-18).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「DX」に関するコラム一覧「DX」に関するニュース一覧