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公開：2024-10-22

トラストバンクのLoGoフォームが都内自治体に導入決定、行政DXの推進に期待

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• トラストバンクのLoGoフォームが都内自治体に導入決定
• 東京都を含む都内自治体・団体の共同調達で採用
• 全国710自治体で利用、14万フォーム以上を電子化

トラストバンクのLoGoフォームが都内自治体へ導入決定

株式会社トラストバンクは、自社開発のノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」が東京都を含む都内の自治体・団体が参加した共同調達において採用されることが決定したと2024年10月21日に発表した。この決定は、株式会社オーイーシーが東京都のDX推進を担う一般財団法人GovTech東京から第五期電子申請サービス提供業務案件において2024年8月に落札したことによるものだ。^[1]

LoGoフォームは、自治体職員が電子申請や申し込み予約、アンケートなどのフォームを作成・集計し、一元管理できる自治体専用のノーコード電子申請ツールである。2024年8月時点で全国710自治体が利用しており、これまで電子化したフォーム数は14万フォーム以上、回答受付数は3,000万以上にのぼっている。

GovTech東京は、東京都・区市町村等と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組んでいる。トラストバンクは、今後もふるさと納税事業だけではなく、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」のもと、引き続き地域創生に関わる事業を推進していく方針だ。

LoGoフォーム導入予定の団体まとめ

トラストバンクの公式サイトはこちら

ノーコード電子申請ツールについて

ノーコード電子申請ツールとは、プログラミングの知識がなくても電子申請フォームを作成・管理できるシステムのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 直感的なインターフェースによる簡単なフォーム作成
• データの自動集計・分析機能
• セキュリティ対策や法令遵守機能の搭載

LoGoフォームは、LGWAN-ASPサービスとして開発された自治体専用のノーコード電子申請ツールである。LGWANとインターネットの両方の環境で使用可能で、パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作成できる。回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化され、他自治体のフォームもテンプレートとして活用できるフォームシェア機能を備えている。

LoGoフォームの都内自治体導入に関する考察

LoGoフォームが都内自治体に導入されることで、行政サービスのデジタル化が大きく前進する可能性がある。特に、東京都を含む多くの自治体が同一のシステムを採用することで、自治体間での情報共有や業務の標準化が促進され、行政サービスの質の向上と効率化が期待できるだろう。一方で、導入に伴う職員の研修や既存システムとの連携など、初期段階での課題も想定される。

今後、LoGoフォームの活用範囲が拡大するにつれ、セキュリティ対策の強化や個人情報保護に関する取り組みがより重要になってくるだろう。また、高齢者や障害者など、デジタル機器の操作に不慣れな市民への対応も課題となる可能性がある。これらの課題に対しては、ユーザビリティの向上や多言語対応、オフラインでのサポート体制の整備などが解決策として考えられる。

将来的には、AIやビッグデータ分析との連携により、市民ニーズの把握や行政サービスの最適化がさらに進むことが期待される。また、他の自治体向けデジタルサービスとの連携や、オープンデータ化による市民参加型の行政サービス開発など、LoGoフォームを基盤とした新たな展開にも注目が集まるだろう。今後、トラストバンクには継続的な機能改善と、自治体のDX推進を支援する積極的な取り組みが求められる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「トラストバンク開発のノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」が都内自治体へ導入決定 | 株式会社トラストバンクのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001317.000026811.html, (参照 24-10-22).

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