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公開：2024-10-24

アイムセーフが12月のオンライン職長教育を発表、食料品製造業など新規対象業種も受講可能に労働安全衛生教育の受講機会が拡大

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• アイムセーフが12月のオンライン職長教育を公開
• ZOOMによる2日間の法定教育プログラムを提供
• 食料品製造業など新規対象業種も受講可能に

アイムセーフの2024年12月職長教育オンライン講習プログラム

アイムセーフ合同会社は2024年12月10日から11日にかけて職長教育のオンライン講習を開催することを発表した。厚生労働省通達に基づく法定教育として実施され建設業や製造業をはじめ食料品製造業や印刷業などの新規対象業種も受講対象となっている。^[1]

オンライン講習は2日間で合計12時間のカリキュラムで構成され受講料は13000円となっており全国からZOOMで参加することが可能である。修了証は受講後3営業日を目安にPDF形式で発行され会社や自宅からの受講によって時間と交通費の節約にもつながるだろう。

講習内容は労働安全衛生法第60条に基づく法定教育であり現場での事例や改善策を交えた参加型のプログラムとなっている。プロの講師とのコミュニケーションを重視したクイズなども取り入れられ受講者の理解を深める工夫が施されているのだ。

職長教育オンライン講習の概要

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労働安全衛生法について

労働安全衛生法とは労働者の安全と健康を確保するための法律であり主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 事業者の安全配慮義務を明確に規定
• 業種別の具体的な安全基準を設定
• 違反に対する罰則規定を含む法的拘束力

労働安全衛生法第60条では職長に対する安全衛生教育が義務付けられており令和5年4月からは食料品製造業や印刷業などにも対象が拡大された。この法改正により新たな業種の事業者にも職長教育が必須となり安全管理体制の強化が求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【12月のオンライン講習：職長教育(安全衛生責任者なし)】便利なオンライン講習会のスケジュールが公開されました。 | アイムセーフ合同会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000112624.html, (参照 24-10-24).
2. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/index.html

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