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公開：2024-10-31

コンプライアンス・データラボが法人資本関係可視化機能をリリース、約116万社の企業情報を統合的に管理可能に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• コンプライアンス・データラボが法人資本関係可視化機能を追加
• 約116万社の資本関係を視覚的に把握可能に
• 取引先の実態把握とリスク管理を効率化

コンプライアンス・ステーションの新機能で法人間取引のリスク管理を強化

コンプライアンス・データラボ株式会社は、コンプライアンス支援サービス「コンプライアンス・ステーション」において法人の資本関係全体を可視化する新機能を2024年11月5日にリリースする予定だ。東京商工リサーチと連携し、約116万社の企業情報データベースを活用することで中小企業を含む法人の資本関係を包括的に把握することが可能になった。^[1]

近年増加しているリバトン事案などの法人口座を悪用した不正取引への対策として、金融庁は2024年8月に法人口座の不正利用防止対策強化を要請している。このような背景を受けて、コンプライアンス・データラボは法人口座のリスク管理をより精緻かつ効率的に実現するための機能開発を進めているのだ。

新機能では、従来の実質的支配者に加えて間接株主や少数保有株主を含むすべての株主情報を可視化することが可能になった。取引先の実態をより詳細に把握することで、取引時確認における顧客申告情報の検証や厳格な顧客管理における追加的な情報収集のプロセスが効率化されている。

コンプライアンス・ステーションの新機能まとめ

コンプライアンス・ステーションの詳細はこちら

実質的支配者について

実質的支配者とは、法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人のことを指す。以下のような特徴を持つ重要な概念である。

• 法人の支配構造を明らかにする基準
• マネーロンダリング対策の重要な要素
• 犯罪収益移転防止法で定められた概念

コンプライアンス・ステーションの新機能では、実質的支配者に関連する株主をフィルタリング表示する機能を実装している。この機能により、取引先の実態把握や不正取引の防止に向けた取り組みがより効率的に実施できるようになっている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「コンプライアンス・データラボが、中小企業を含む約116万社の法人の資本関係全体を可視化 する新機能をリリース | コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000094258.html, (参照 24-10-31).
2. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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