スペースマーケットのSpacepadが16自治体に導入拡大、公共施設予約のDX化で住民サービスが向上

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社スペースマーケットは公共施設予約管理システムSpacepadを2023年8月に正式リリースし、2024年10月までに全国16の自治体への導入を実現した。スマートロック連携機能やマイナンバーカード連携機能などの拡張性が評価され、煩雑な管理業務のデジタル化による効率化を実現している。^[1]

宮城県柴田町や山形県西川町を含む6自治体が今年度新たにSpacepadの利用を開始したことで、24時間365日の施設予約が可能になり住民サービスの向上につながっている。キャッシュレス決済やスマートロックの導入により、利用者の利便性向上と職員の業務効率化が期待できるだろう。

SpacepadはDX推進と住民サービス向上を目的とした予約管理システムとして、体育館やテニスコートなどの公共施設で導入が進んでいる。アナログ管理からデジタル管理への移行により、自治体の業務効率化と住民の利便性向上に貢献している。

項目	詳細
正式リリース日	2023年8月
導入自治体数	全国16自治体
新規導入自治体	宮城県柴田町、山形県西川町、山梨県韮崎市、福岡県吉富町、佐賀県唐津市、熊本県長洲町
主な導入施設	体育館、テニスコート、グラウンド、文化ホール、公民館など
主要機能	施設予約管理、キャッシュレス決済、スマートロック連携、マイナンバーカード連携

マイナンバーカード連携機能とは、公的個人認証サービスを活用したオンライン本人確認システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

SpacepadのマイナンバーカードAPIは自治体DX推進の重要な要素となっており、窓口での本人確認作業を効率化している。公共施設の予約管理においては、利用者の本人確認と施設の適切な管理を両立させ、自治体職員の業務効率化に大きく貢献している。

^ PR TIMES. 「正式リリースから1年超で16自治体に導入。宮城県柴田町、山形県西川町、山梨県韮崎市、福岡県吉富町、佐賀県唐津市、熊本県長洲町の6自治体で公共施設予約管理システム「Spacepad」が今年度新たに稼働 | 株式会社スペースマーケットのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000294.000015560.html, (参照 24-10-31).

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