特定技能派遣事業者コンソーシアムが発足、9社連携で農業分野の外国人材受け入れ体制を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

農業分野の特定技能派遣事業者コンソーシアムが発足
9社が連携し外国人材の人権保護方針を策定
農業全体の発展と企業価値拡大を目指す取り組み

特定技能派遣事業者コンソーシアムの発足と人権保護方針の策定

YUIME株式会社は農業分野における特定技能外国人の派遣を行う9社とともに、2024年4月に特定技能派遣事業者コンソーシアムを発足した。企業活動による人権侵害について企業の責任に関する国際的な議論が活発化していることを受け、外国人材と農業経営体を含むすべてのビジネスパートナーに向けた人権保護方針を策定している。^[1]

農業分野では季節による作業の繁閑や作目による収穫時期の違いなどの特性があり、労働力の確保と融通が重要な課題となっている。特定技能派遣事業者コンソーシアムは、これらの課題に対して事業者同士が相互に研鑽し合いながら解決策を見出し、業界全体のイメージ向上を目指すものだ。

本コンソーシアムには株式会社アルプスアグリキャリアや株式会社グロップなど9社が参画し、全国農業会議所がオブザーバーとして加わっている。人権デューディリジェンスの具現化や特定技能外国人材のキャリアプランの仕組みづくりなど、具体的な取り組みを進めていく予定である。

特定技能派遣事業者コンソーシアムの構成

項目	詳細
発足日	2024年4月
発起人	株式会社アルプスアグリキャリア、株式会社グロップ、YUIME株式会社
構成企業数	9社
事務局	YUIME株式会社
オブザーバー	（一社）全国農業会議所
主な取り組み	人権保護方針の策定、人権デューディリジェンスの実施、キャリアプランの仕組み構築

人権デューディリジェンスについて

人権デューディリジェンスとは、企業活動が人権に与える影響を特定し、防止・軽減するための継続的なプロセスのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

企業活動による人権への負の影響を特定・評価
評価結果に基づく防止・軽減措置の実施
取り組みの進捗状況や結果の追跡・報告

農業分野における特定技能外国人材の受け入れにおいて、人権デューディリジェンスの実施は極めて重要な意味を持つ。特定技能派遣事業者コンソーシアムでは、外国人材の人権を守りながら適切な労働環境を整備することで、持続可能な農業発展への貢献を目指している。

特定技能派遣事業者コンソーシアムに関する考察

特定技能派遣事業者コンソーシアムの発足は、農業分野における外国人材の受け入れ体制の整備という点で画期的な取り組みである。複数の派遣事業者が連携することで、季節変動の大きい農業分野特有の労働力需要に柔軟に対応できる体制が構築され、農業経営体の持続的な発展に寄与することが期待できるだろう。

一方で、異なる企業文化や運営方針を持つ9社が協力して人権保護方針を実行していく上では、統一的な基準の設定や運用面での課題が生じる可能性がある。各社の強みを活かしながら、いかに効果的な連携体制を構築できるかが成功の鍵を握っている。

今後は人権デューディリジェンスの具体的な実施方法や、外国人材のキャリアパス構築など、実務面での取り組みが重要になってくる。農業分野全体の発展に向けて、本コンソーシアムがモデルケースとなることが期待される。

参考サイト

^ PR TIMES. 「農業分野の「特定技能派遣事業者コンソーシアム」が発足　派遣外国人材のための「人権保護方針」を策定 | YUIME株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000038488.html, (参照 24-11-01).

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