NTT東西など通信18社が固定電話の双方向番号ポータビリティを2025年1月から開始、事業者間での番号継続利用が拡大へ

text: XEXEQ編集部
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記事の要約

通信18社が固定電話の双方向番号ポータビリティを発表
2025年1月から受付開始へ
NTT東西以外のサービス間でも番号の継続利用が可能に

通信18社による固定電話の双方向番号ポータビリティ開始へ

NTT東西など通信18社は2024年11月12日、固定電話サービスにおける双方向番号ポータビリティの受付を2025年1月から開始すると発表した。これまでNTT東西が払い出した固定電話番号のみが対象だった番号ポータビリティ制度が大きく拡充され、各固定電話サービス提供事業者間での番号の継続利用が可能になる。^[1]

双方向番号ポータビリティの対象には、各固定電話サービス提供事業者が払い出した固定電話番号に加え、ひかり電話専用番号帯も含まれることになった。一方で、エリアによる制約や契約サービスの継承ができないなどの制限事項も存在するため、詳細は各事業者のホームページで確認が必要だ。

参加する通信事業者には、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、NTTコミュニケーションズなど大手各社が名を連ねている。総務省の電気通信番号計画に基づく対応であり、PSTN（従来の公衆交換電話網）のIP網への移行完了時期に合わせた実施となる。

固定電話の双方向番号ポータビリティの概要

項目	詳細
開始時期	2025年1月
対象番号	固定電話番号（0AB-J番号）、ひかり電話専用番号帯
参加事業者数	18社
主な参加事業者	NTT東西、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、NTTコミュニケーションズ
制限事項	エリアによる制約あり、契約サービスの継承不可

番号ポータビリティについて

番号ポータビリティとは、電話サービスの利用者が事業者を変更する際に、既存の電話番号をそのまま継続利用できる制度のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

利用者の事業者選択の自由度を高める
電話番号変更に伴う手続きや周知の手間を省く
通信市場の競争促進に寄与する

固定電話の番号ポータビリティは、これまでNTT東西が払い出した番号に限定されていたが、2025年1月からは全ての固定電話事業者間で番号の継承が可能になる。これにより、利用者は電話番号を変更することなく、より自由に事業者を選択できるようになるだろう。

参考サイト

^ NTT東日本. 「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本」. https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20241112_01.html, (参照 24-11-14).
総務省. https://www.soumu.go.jp/

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