GMOサインが延長タイムスタンプ機能の提供を開始、電子文書の真正性を10年以上保証可能に
PR TIMES より
スポンサーリンク
記事の要約
- GMOサインが延長タイムスタンプ機能を提供開始
- 電子文書の真正性を10年以上保証可能に
- 認定タイムスタンプ byGMOの利用を開始
スポンサーリンク
GMOサインの新機能でタイムスタンプの有効期限延長が可能に
GMOグローバルサイン・ホールディングスは2024年11月14日より電子契約サービス「GMOサイン」において新機能「延長タイムスタンプ」の提供を開始した。この機能は締結時のタイムスタンプが期間満了を迎える電子文書に対し新たなタイムスタンプを付与することで真正性と非改ざん性を最低10年間保証することが可能になる。[1]
GMOサインは従来のセイコータイムスタンプサービスに加えてGMOグローバルサイン株式会社が提供する「認定タイムスタンプ byGMO」の利用を開始することで公的な信頼性を持つサービスとして認められている。2025年には満期を迎える文書への自動付与機能を追加する予定だ。
延長タイムスタンプ機能は他社サービスで締結した電子文書やGMOサインでPDF化し保管していた電子文書など多様なケースで活用できるよう手動付与としてリリースされている。契約印&実印プラン月額8,800円の標準機能として提供され官公庁・自治体のユーザーも利用可能だ。
延長タイムスタンプ機能の特徴まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
機能概要 | 電子文書への新規タイムスタンプ付与による真正性保証 |
保証期間 | 最低10年間(失効がない場合10-11年) |
対応文書 | 他社サービス締結文書、GMOサインPDF化文書 |
提供形態 | 契約印&実印プラン(月額8,800円)の標準機能 |
今後の展開 | 2025年に自動付与機能追加予定 |
スポンサーリンク
タイムスタンプについて
タイムスタンプとは電子文書の作成・更新時刻を証明する電子的な認証であり、主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 電子文書の存在時刻を証明
- 文書の非改ざん性を保証
- 総務大臣認定による公的な信頼性
GMOサインの延長タイムスタンプ機能により電子文書の真正性を10年以上保証することが可能になった。これにより10年を超える長期契約や永続する契約など保管期間が長い電子文書でも安全な管理が実現でき印紙代削減や保管スペース削減といったメリットを享受できる。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「「GMOサイン」、保証期間満了となる電子文書の真正性を担保し続ける新機能「延長タイムスタンプ」を提供開始【GMOグローバルサイン・HD】 | GMOインターネットグループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004637.000000136.html, (参照 24-11-15).
※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。
- Windows 11 Build 27749がCanary Channelに登場、Narratorの機能拡張でアクセシビリティが向上
- MicrosoftがVisual Studio 2022 v17.13 Preview 1をリリース、AIと品質管理機能の強化で開発効率が向上
- MicrosoftがGraph callRecords APIの新機能を発表、GCCHとDoDで通話記録管理が大幅に向上
- Docker Desktop 4.35が組織向けセキュリティ機能とmacOS性能を強化、開発効率の向上に貢献
- 【CVE-2024-50094】Linuxカーネルのsfcドライバーに脆弱性、netpoll環境下でのクラッシュ問題に対応
- 【CVE-2024-50245】Linux kernelのntfs3ファイルシステムにデッドロック脆弱性、複数バージョンで修正パッチをリリース
- 【CVE-2024-50217】Linuxカーネルのbtrfsにuse-after-free脆弱性、メモリ管理の改善で対策を実施
- 【CVE-2024-50229】Linux kernelのnilfs2ファイルシステムにデッドロックの脆弱性、シンボリックリンク作成時に発生の可能性
- 【CVE-2024-50223】Linuxカーネルのtask_numa_work関数でヌルポインタ参照の脆弱性が発見、システムの安定性に影響
- 【CVE-2024-50227】Linuxカーネルthunderboltにスタック領域外読み取りの脆弱性、KASANによる早期発見で対策へ
スポンサーリンク