住信SBIネット銀行がデジタル証券サービスALTERNAを開始、24時間365日の即時決済で資産形成の選択肢が拡大

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

住信SBIネット銀行は三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業し、デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA」を2024年11月20日より提供開始した。証券口座と預金口座の有機的なつながりを実現することで、新しい資産形成の選択肢を顧客に広く提供することが可能になったのだ。^[1]

ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所などのインフラ資産に対して10万円から投資できるサービスとして展開されている。デジタル証券を活用することによって、従来は機関投資家向けに限定されていた安定資産への個別投資を個人投資家でも実現できるようになった。

両社は今後デジタル証券の共同開発なども視野に入れた協業を推進していく予定だ。現在は国内不動産が投資対象となっているが、将来的には航空機や船舶など対象アセットを拡大することで、より幅広い投資機会を提供していくことになるだろう。

デジタル証券とは投資の小口化や証券の発行・管理の効率化を実現する新しいタイプの有価証券のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

ALTERNAで採用されているデジタル証券は、不動産やインフラ資産への投資を10万円から可能にしている。従来は機関投資家向けに限定されていた大型不動産投資の機会を個人投資家にも提供することで、新しい資産形成の選択肢として注目を集めているのだ。

ALTERNAの導入により、個人投資家が大型不動産やインフラ資産に少額から投資できるようになったことは画期的な進展である。特に24時間365日の即時決済サービスと組み合わせることで、従来の不動産投資における流動性の課題を解決し、より柔軟な資産運用が可能になるだろう。

今後の課題として、デジタル証券の価値評価や流通市場の整備が挙げられる。不動産やインフラ資産の適正価値を継続的に評価し、投資家に提供する体制の構築が必要となる。また、セカンダリー市場の整備によって投資家の換金性を高めることも重要だ。

将来的には航空機や船舶など投資対象の拡大が予定されているが、各アセットの特性に応じたリスク管理体制の整備が不可欠である。投資家保護の観点から、デジタル証券の商品設計や情報開示の充実にも期待が高まっているのだ。

^ PR TIMES. 「住信SBIネット銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業。デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の取扱い開始 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000056997.html, (参照 24-11-21).

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