東京メトロが鉄道業界初の小水力バーチャルPPAを導入、年間CO₂排出量の4％削減へ

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約

東京メトロが小水力バーチャルPPAを導入
年間約3,500万kWh分の非化石証書を調達
CO₂排出量を年間約13,650t-CO₂削減見込み

東京メトロの小水力バーチャルPPA導入による脱炭素化推進

東京メトロは2024年7月1日付で、丸紅新電力と小水力バーチャルPPAを締結した。これは非FIT発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約であり、鉄道業界初の取り組みとなる。本契約により、東京メトロは複数の小水力発電所から約20年間にわたり、年間約3,500万kWh分の非化石証書（環境価値）の提供を受けることになる。^[1]

この導入によって、東京メトロのCO₂排出量は年間約13,650t-CO₂削減する見込みだ。これは東京メトログループの年間CO₂排出量のうち約4％に相当する。東京メトロは2021年3月に長期環境目標「メトロCO₂ゼロチャレンジ 2050」を設定しており、2030年度までにCO₂排出量を2013年度比で50％削減、2050年度には実質ゼロを目指している。

小水力バーチャルPPAの導入は、追加性のある再生可能エネルギーの環境価値を提供するものだ。追加性とは、再エネ電力や非化石証書等の購入によって、世の中に新たな再エネ設備が増えていくことを指す。東京メトロは今後も目標達成に向け、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献していく方針を示している。

東京メトロの小水力バーチャルPPA導入まとめ

	契約内容	環境価値	CO₂削減効果	目標
概要	丸紅新電力と小水力バーチャルPPA締結	年間約3,500万kWh分の非化石証書	年間約13,650t-CO₂削減	メトロCO₂ゼロチャレンジ 2050
期間	約20年間	複数の小水力発電所から提供	グループ全体の約4％に相当	2030年度50％削減（2013年度比）
特徴	鉄道業界初の取り組み	追加性のある再生可能エネルギー	脱炭素化の推進	2050年度CO₂排出実質ゼロ

バーチャルPPAについて

バーチャルPPAとは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の一形態であり、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段のことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

需要家は直接的な電力購入ではなく、環境価値のみを調達
再生可能エネルギー導入の新たな形態として注目されている
追加性のある再エネ設備の増加に貢献できる

バーチャルPPAは、需要家が自社の敷地内に発電設備を持たなくても、再生可能エネルギーの環境価値を調達できる柔軟な仕組みだ。これにより、企業は自社の事業形態や立地条件に関わらず、脱炭素化への取り組みを進めることが可能になる。特に日本では、2022年頃から導入が始まった比較的新しい概念であり、今後さまざまな産業での活用が期待されている。

小水力バーチャルPPAに関する考察

小水力バーチャルPPAの導入は、再生可能エネルギーの活用を促進する一方で、いくつかの課題も浮かび上がる可能性がある。例えば、小水力発電所の建設や維持管理に関する環境への影響や、地域社会との合意形成などが重要な問題になるだろう。また、長期契約に伴うリスク管理や、電力市場の変動に対する対応策の検討も必要になると考えられる。

今後、小水力バーチャルPPAの普及に伴い、より効率的な小水力発電技術の開発や、環境価値の取引市場の整備が進むことが期待される。さらに、他の再生可能エネルギー源とのハイブリッド型PPAや、AI技術を活用した需給調整システムの導入など、より柔軟で効果的な再エネ調達手法の開発が望まれる。これらの取り組みにより、企業の脱炭素化戦略がより多様化し、効果的に推進されることが期待できる。

小水力バーチャルPPAの導入は、鉄道業界全体の脱炭素化に大きな影響を与える可能性がある。東京メトロの取り組みが他の鉄道会社にも波及し、業界全体で再生可能エネルギーの活用が加速することが期待される。また、この取り組みが他の公共交通機関や、エネルギー多消費型産業にも広がることで、日本全体の脱炭素化に大きく貢献する可能性がある。今後は、業界を超えた連携や、政府による支援策の拡充など、より広範な取り組みが求められるだろう。