一般社団法人まるごとデジタルが公民連携プログラム第二弾を発表、デジタルデバイド解消とDX推進に向けた取り組みを加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

一般社団法人まるごとデジタルが新プログラムを開催
自治体・企業が地域課題解決に取り組む公民連携を促進
デジタルデバイド解消とDX推進を目指す活動を展開

一般社団法人まるごとデジタルが公民連携プログラム第二弾を発表

一般社団法人まるごとデジタルは、自治体と企業が地域課題の解決に取り組む公民連携プログラム第二弾「スタディキャンプin大崎」を2024年8月27日から28日に開催することを発表した。このプログラムでは、全国自治体のデジタルデバイド解消やデジタル利活用に関する取組や課題感を共有し、会員企業と連携した地域協働ディスカッションを行う予定だ。^[1]

本プログラムの特徴として、「一般社団法人大崎町SDGs推進協議会」との官民連携ナレッジの学び合いが挙げられる。SDGsと循環型のまちづくりに取り組む同協議会との交流を通じて、参加者は新たな視点や知見を得る機会を持つことができる。これにより、社会課題解決に向けた施策の推進と新しい事業スキームの構築が期待されている。

一般社団法人まるごとデジタルは、高知県日高村、KDDI株式会社、株式会社チェンジの三者によって2023年8月に設立された。設立から1年が経過し、今後も取り組みに賛同する自治体や企業を広く募集し、デジタルインクルージョンの推進と住民のエンパワーメント促進に注力していく方針を示している。

まるごとデジタルスタディキャンプin大崎の概要

項目	詳細
名称	まるごとデジタルスタディキャンプin大崎～出会って、学んで、動き出す～
開催日程	2024年8月27日（火）～8月28日（水）
開催場所	鹿児島県大崎町セントロ大隅ホテルオオサキ
参加者	まるごとデジタル事務局、賛助会員19自治体・3企業、連携事業者、オブザーバー
主なプログラム内容	大崎町SDGs推進協議会活動の学び、パートナーシップセッション、地域協働ディスカッション

デジタルインクルージョンについて

デジタルインクルージョンとは、全ての人々がデジタル技術やサービスにアクセスし、それらを効果的に活用できる状態を指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

デジタルデバイドの解消を目指す取り組み
情報技術の恩恵を社会全体で享受することを目的とする
教育、経済、社会参加の機会均等化を促進する

一般社団法人まるごとデジタルの取り組みは、このデジタルインクルージョンの実現に向けた具体的な施策の一つとして位置付けられる。自治体や企業との連携を通じて、地域特性に応じたデジタル活用の促進や、住民のデジタルリテラシー向上を図ることで、「人が主体の豊かなデジタル社会」の実現を目指している。

公民連携プログラムに関する考察

一般社団法人まるごとデジタルが展開する公民連携プログラムは、地域課題解決におけるデジタル技術の活用という点で非常に意義深い取り組みだ。特に、全国の自治体や企業が一堂に会し、知見を共有できる場を設けることで、地域間の格差解消や先進事例の横展開が期待できる。一方で、各地域の特性や既存のインフラ状況の違いにより、一律の解決策適用が困難になる可能性もあるだろう。

この課題に対しては、参加自治体や企業間でのより詳細な情報交換や、地域別のワーキンググループ設置などが有効な解決策として考えられる。また、プログラムの継続性を担保するためには、成果指標の設定や定期的な進捗報告会の開催も重要だ。今後は、AI技術やIoTの活用など、最新のテクノロジーを取り入れた地域課題解決手法の検討も期待したい。

さらに、このプログラムを通じて培われたノウハウや成功事例を、参加自治体以外にも広く共有していくことが重要だ。オープンデータ化やケーススタディの公開など、成果の可視化と普及に努めることで、日本全体のデジタル化推進と地域活性化に大きく貢献する可能性がある。まるごとデジタルには、こうした取り組みのハブとしての役割も期待したい。

参考サイト

^ PR TIMES. 「一般社団法人まるごとデジタル公民連携プログラム第二弾！「まるごとデジタルスタディキャンプ in大崎～出会って、学んで、動き出す～」 | 一般社団法人まるごとデジタルのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000147966.html, (参照 24-08-24).

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