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公開：2024-09-01

ドリコムがWizardry Variants Daphneへの投資受入れを発表、DBJから5億円の資金調達でゲーム開発を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ドリコムがWizardry Variants Daphneへの投資受入れ
• DBJから5億円の資金調達を実施
• コンテンツ産業への投資促進の一環

ドリコムがWizardry Variants Daphneへの投資受入れを発表

株式会社ドリコムは2024年8月30日、スマートフォン向け3DダンジョンRPG『Wizardry Variants Daphne』の開発に対し、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）から5億円の投資を受け入れることを決定した。この資金は『Wizardry Variants Daphne』のゲームプロジェクトへの投資資金として充当される。政府系金融機関によるコンテンツ産業への投資促進の一環として位置づけられている。^[1]

DBJは、コンテンツ産業におけるIPに加え、特許やブランド等、広義の無形資産への投資を通じた日本企業の国際競争力強化に向けた取り組みを積極的にサポートしている。この投資スキームは、ゲーム事業の個別プロジェクトの収益にリターンが連動するものであり、ドリコムにとってはエンターテインメント・コンテンツ開発におけるリスクを軽減し、挑戦を継続できる取り組みとなっている。

『Wizardry Variants Daphne』は、ドリコムが保有するIP「Wizardry（ウィザードリィ）」シリーズの最新作として開発中のゲームだ。昨年実施したユーザーテストで好評を得ており、現在は2024年10月のリリースに向けて最終開発が進められている。この投資によって、日本のコンテンツ産業におけるチャレンジング取り組みが促進されることが期待されている。

Wizardry Variants Daphneへの投資内容まとめ

Wizardry Variants Daphneの公式サイトはこちら

収益分配請求権について

収益分配請求権とは、特定のプロジェクトや事業から生じる収益の一部を受け取る権利のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• プロジェクトの成功に応じたリターンが得られる
• 投資側のリスクを軽減できる
• プロジェクト実施側の資金調達手段として有効

今回のドリコムとDBJの取り組みでは、Wizardry Variants Daphneから生じるキャッシュ・フローの一部をDBJに支払う形で収益分配請求権が設定されている。この方式により、ドリコムはゲーム開発における財務リスクを軽減しつつ、DBJは投資先プロジェクトの成功度合いに応じたリターンを得られる仕組みが構築されている。

コンテンツ産業への政府系金融機関による投資に関する考察

政府系金融機関であるDBJによるコンテンツ産業への投資は、日本のクリエイティブ産業の競争力強化に大きく貢献する可能性がある。特にゲーム業界においては、開発コストの高騰や市場の競争激化により、新規IPの創出や既存IPの活用に対する投資リスクが増大しており、このような形での資金調達手段の多様化は業界全体にとって前向きな動きといえるだろう。

一方で、政府系金融機関の投資が特定のプロジェクトや企業に集中することで、市場の歪みが生じる可能性も懸念される。公平性を保ちつつ、真に革新的なプロジェクトを見出し支援していくためには、投資判断の透明性確保や、多様な企業やプロジェクトへの投資機会の提供が重要になってくるだろう。

今後は、このような取り組みを通じて日本のコンテンツ産業全体の底上げが図られることが期待される。特に、中小規模の開発企業やインディーゲーム開発者向けの支援スキームの拡充や、グローバル市場を見据えたIPの育成・展開支援など、より幅広い層への波及効果を生み出す施策の展開が望まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「ドリコム、日本政策投資銀行（DBJ）からゲーム事業『Wizardry Variants Daphne』への投資受入れを実施 | 株式会社ドリコムのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000080650.html, (参照 24-09-01).

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