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公開：2024-09-19

環境省が生物多様性増進活動促進法に関するセミナーを開催、ネイチャーポジティブ実現への道筋を提示

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 環境省が生物多様性増進活動促進法に関するセミナーを開催
• 新法の概要や背景、ビジネスチャンスについて解説
• 環境省自然環境局自然環境計画課の小林誠氏が講師を務める

環境省が生物多様性増進活動促進法に関するセミナーを開催

日本計画研究所（JPI）は、環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐の小林誠氏を招き、「生物多様性増進活動促進法」の要諦とビジネスチャンスについて詳説するセミナーを2024年10月10日に開催すると発表した。本セミナーでは新法の成立背景や概要について解説が行われる予定だ。^[1]

セミナーの背景には、2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や、日本の生物多様性国家戦略の改定がある。2030年までに「ネイチャーポジティブ」を実現し、陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標の達成に向けて、OECMの設定促進が必要とされている。

また、TNFDの流れも相まって、企業経営においても生物多様性や自然資本の重要性が高まっている。このような状況下で、ネイチャーポジティブの実現に向けて企業等による地域における生物多様性の増進活動を促進するため、当該活動に係る計画の認定制度の創設等を講じた新法が2024年4月に成立した。

セミナーの概要情報

セミナーの詳細はこちら

OECMについて

OECMとは「Other Effective area-based Conservation Measures」の略称で、保護地域以外の地域で生物多様性保全に貢献する地域のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 法的な保護地域ではないが実質的に生物多様性の保全に貢献する地域
• 里地里山、企業緑地、都市の緑地など多様な形態が含まれる
• 30by30目標達成に向けて重要な役割を果たすと期待されている

本セミナーでは、OECMの設定促進が「30by30」目標達成に必要であることが説明される。これは国立公園等の保護地域の拡張だけでなく、里地里山や企業緑地、都市の緑地などの身近な自然もOECMとして認定することで、生物多様性の保全に貢献する地域を増やすことを目指しているのだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【JPIセミナー】環境省「”生物多様性増進活動促進法”の要諦とビジネスチャンス」10月10日(木)開催 | 株式会社日本計画研究所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001080.000042328.html, (参照 24-09-19).

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