セキュリティ

SECURITY

公開：2024-05-14

GDPR(General Data Protection Regulation)とは？意味をわかりやすく簡単に解説

text: XEXEQ編集部

GDPR(General Data Protection Regulation)とは

GDPRはEU(欧州連合)が2018年5月25日に施行した個人情報保護法です。EU域内で事業を行う企業や団体に対し、個人データの取り扱いに関する厳しいルールを定めています。

この法律はEU域内の個人情報を適切に保護することを目的としています。企業は個人データの収集や利用、保管、削除などの各段階において、GDPRの規定に従う必要があります。

GDPRの対象となるのはEU域内に拠点を持つ企業だけではありません。EU域内の個人データを取り扱う全ての企業が対象となるため、日本企業も例外ではありません。

違反した場合、最大で全世界年間売上高の4%もしくは2,000万ユーロ(約24億円)のいずれか高い方の制裁金が科せられます。企業にとって、GDPRへの対応は重要な課題となっています。

GDPRは個人の権利を強化するための様々な規定を設けています。例えば、個人データの削除を求める「忘れられる権利」や、データ移転を求める「データポータビリティの権利」などが新たに導入されました。

GDPRが求める個人データの取り扱い

「GDPRが求める個人データの取り扱い」に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• 個人データの収集と利用における透明性の確保
• 個人データの安全管理措置の実施
• 個人データの第三者提供における注意点

個人データの収集と利用における透明性の確保

GDPRでは個人データの収集と利用において透明性を確保することが求められています。企業はデータ主体に対し、個人データの取得時に利用目的や保存期間などを明確に説明する必要があります。

また、データ主体からの同意を得る際には明確で平易な言葉を用いる必要があります。曖昧な表現や複雑な文章は避け、データ主体が理解しやすい形で同意を得ることが重要です。

収集した個人データは利用目的の範囲内でのみ利用することが求められます。利用目的を変更する場合はデータ主体から改めて同意を得る必要があります。

個人データの安全管理措置の実施

GDPRでは個人データの適切な安全管理措置の実施が求められています。企業は個人データの漏洩、滅失、毀損などのリスクを最小限に抑えるための技術的・組織的な措置を講じる必要があります。

具体的にはアクセス制御、暗号化、バックアップ、監査証跡の保持などの対策が挙げられます。また、従業員に対する教育や監督も重要な要素となります。

万が一、個人データの漏洩などのインシデントが発生した場合は72時間以内に監督当局に報告することが義務付けられています。迅速な対応と透明性の確保が求められます。

個人データの第三者提供における注意点

GDPRでは個人データの第三者提供に関する規定が設けられています。企業はデータ主体の同意を得るか、法的根拠がある場合にのみ、個人データを第三者に提供することができます。

第三者提供を行う際は提供先における個人データの取り扱いについても確認が必要です。提供先が十分な安全管理措置を講じていることを確認し、契約などを通じて適切な取り扱いを担保する必要があります。

また、EU域外への個人データの移転については特に厳しい規制が設けられています。移転先の国が十分な保護レベルを有していることの確認や、標準契約条項の締結などが求められます。

GDPRへの対応に向けた実務上の留意点

「GDPRへの対応に向けた実務上の留意点」に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• 個人データのライフサイクル全体を見据えた対応の必要性
• データ保護責任者の設置と役割
• 従業員教育とガバナンス体制の構築

個人データのライフサイクル全体を見据えた対応の必要性

GDPRへの対応には個人データのライフサイクル全体を見据えた取り組みが必要です。データの収集から利用、保管、削除に至るまでの各段階において、GDPRの要求事項を満たす必要があります。

そのためには自社が保有する個人データの把握と管理が重要となります。データマッピングなどを通じて、個人データの所在や利用状況を明確にし、適切な管理体制を構築することが求められます。

また、プライバシー・バイ・デザインの考え方に基づき、システムやプロセスの設計段階からデータ保護を組み込むことも重要です。個人データの最小限の収集や、安全管理措置の実装などを早い段階から検討することが望ましいでしょう。

データ保護責任者の設置と役割

GDPRでは一定の条件に該当する企業に対し、データ保護責任者(DPO)の設置が義務付けられています。DPOは個人データの取り扱いに関する監督や助言を行う役割を担います。

DPOは個人データの取り扱いに関する社内の窓口となり、従業員からの相談に応じたり、監督当局との連絡を行ったりします。また、個人データの取り扱いに関する社内規程の整備や、従業員教育の実施なども担当します。

DPOは個人データの取り扱いに関する十分な知識と経験を有している必要があります。社内に適任者がいない場合は外部の専門家に委託することも可能です。

従業員教育とガバナンス体制の構築

GDPRへの対応には全社的な取り組みが不可欠です。特に、個人データを取り扱う従業員に対する教育は重要な要素となります。

従業員に対し、GDPRの概要や、個人データの適切な取り扱い方法について定期的に教育を行うことが求められます。また、個人データの取り扱いに関する社内規程を整備し、従業員に周知徹底することも重要です。

加えて、ガバナンス体制の構築も欠かせません。経営層がGDPRへの対応の重要性を認識し、適切なリソース配分を行うことが求められます。また、個人データの取り扱いに関する監査や、インシデント発生時の対応手順の整備なども必要となります。

GDPRの影響と今後の展望

「GDPRの影響と今後の展望」に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• 企業活動におけるGDPRの影響
• 各国の個人情報保護法制への影響
• AIやビッグデータ時代におけるGDPRの意義

企業活動におけるGDPRの影響

GDPRの施行により、企業の個人データの取り扱いに大きな影響が生じています。GDPRへの対応にはシステムやプロセスの見直し、社内体制の整備など、多くの労力とコストが必要となります。

特に、EU域内の個人データを取り扱う日本企業にとっては対応の負担が大きくなっています。一方で、GDPRへの対応を通じて、個人データの適切な管理体制を構築することは企業の信頼性向上にもつながります。

また、GDPRを契機として、パーソナルデータの活用に関する議論も活発化しています。個人の権利を尊重しつつ、データの利活用を促進する新たなビジネスモデルの創出が期待されています。

各国の個人情報保護法制への影響

GDPRは各国の個人情報保護法制にも大きな影響を与えています。多くの国で、GDPRを参考にした法改正の動きが見られます。

日本でも、2020年の個人情報保護法改正において、GDPRの考え方が一部取り入れられました。例えば、個人の権利の強化や、越境移転の規制などが盛り込まれています。

今後、グローバルなデータ流通の増加に伴い、各国の法制度の調和が進むことが予想されます。GDPRはその基準となる重要な規範として位置付けられています。

AIやビッグデータ時代におけるGDPRの意義

AIやビッグデータの活用が進む中、個人データの保護は一層重要性を増しています。大量のデータを分析・活用する一方で、プライバシーへの配慮が欠かせません。

GDPRはAIやビッグデータ時代における個人データ保護の在り方を示す重要な指針となります。個人の権利を尊重しつつ、データの利活用を促進するための原則や手続きが示されています。

今後、技術の発展に伴い、新たな課題も生じることが予想されます。GDPRの考え方を踏まえつつ、柔軟な対応を図っていくことが求められるでしょう。個人データの保護と利活用の両立に向けた取り組みが期待されます。

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「セキュリティ」に関するコラム一覧「セキュリティ」に関するニュース一覧