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SECURITY

公開：2024-09-28

住信SBIネット銀行がLIQUID Shieldを導入、顔画像による不正検知で口座開設時の本人確認精度が向上

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 住信SBIネット銀行が不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入
• 個人・法人口座の不正開設・利用防止を強化
• 業界横断の顔画像データベースを活用した本人確認精度向上

住信SBIネット銀行による「LIQUID Shield」導入で不正口座対策を強化

住信SBIネット銀行株式会社は2024年9月25日、個人・法人口座の不正開設・不正利用防止強化のため、株式会社Liquidが提供する業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入したと発表した。このサービスは、アプリ「住信SBIネット銀行」および各NEOBANKⓇアプリ・法人アプリに実装される。^[1]

近年、架空口座や他人名義口座を悪用した特殊詐欺による組織的マネーロンダリングが深刻な社会問題となっている。住信SBIネット銀行は、前提犯罪による収益が銀行口座を通じて犯罪者に移転される状況を看過できない問題と捉え、様々な対策を講じてきた。LIQUID Shieldの導入により、本人確認書類の確認精度を高め、不正口座開設・不正利用の抑止をさらに強化する。

LIQUID Shieldは、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスだ。口座開設やサービス申込時の本人確認、高リスク取引の際に、金融、通信キャリア、古物買取、シェアリングエコノミー関連など幅広い業界を横断した過去の本人確認データと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知する。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像でも氏名や生年月日が異なる偽造書類による不正を防止することが可能となる。

LIQUID Shieldの特徴と導入効果まとめ

マネーロンダリングについて

マネーロンダリングとは、犯罪によって得た資金を合法的な資金に見せかけて、その出所を隠蔽する行為のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 犯罪収益の出所を隠蔽し、合法的な資金に偽装する
• 金融システムを悪用して資金を移動・転換する
• テロ資金供与などの二次犯罪にも繋がる可能性がある

住信SBIネット銀行が導入したLIQUID Shieldは、マネーロンダリング対策の一環として機能する。業界横断の顔画像データベースを活用することで、架空口座や他人名義口座の不正開設を防止し、犯罪収益の金融システムへの流入を阻止する。この取り組みは、金融機関の社会的責任を果たすとともに、健全な金融システムの維持に貢献することが期待される。

LIQUID Shieldの導入に関する考察

LIQUID Shieldの導入は、金融機関における本人確認プロセスの強化という点で高く評価できる。特に、業界横断的なデータベースを活用することで、単一の金融機関では捕捉しきれない不正を検知できる可能性が高まる。一方で、大規模な顔画像データベースの運用にはプライバシーの観点から慎重な取り扱いが求められるだろう。

今後の課題として、AIによる顔認識技術の精度向上に伴い、なりすまし技術も高度化する可能性が考えられる。この問題に対しては、顔認識技術の継続的な改善に加え、マルチモーダル認証など複数の認証方式を組み合わせることで、さらなるセキュリティ強化が図れるのではないだろうか。また、不正検知の精度向上と同時に、正当な利用者の利便性を損なわないバランスの取れたシステム設計が求められる。

将来的には、ブロックチェーン技術を活用した分散型の本人確認システムの構築も期待される。これにより、中央集権的なデータベースに依存せず、プライバシーを保護しつつ高度な本人確認が可能になるかもしれない。金融機関には、テクノロジーの進化に応じた柔軟な対応と、常に一歩先を行く不正対策の実装が求められるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「住信SBIネット銀行、個人・法人口座の不正口座開設・不正利用防止強化に向け、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入 | 住信SBIネット銀行株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000371.000037968.html, (参照 24-09-28).

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