オリコとみずほ銀行がMizuhoポジティブ・インパクトファイナンス契約を締結、サステナビリティ経営を金融面から支援
PR TIMES より
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記事の要約
- オリコがMizuhoポジティブ・インパクトファイナンス契約締結
- 企業の社会的インパクトを評価し融資を実行
- サステナビリティを経営の軸とし6つのマテリアリティを特定
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オリコとみずほ銀行のポジティブ・インパクトファイナンス契約締結
株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)は株式会社みずほ銀行との間で、シンジケーション方式による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の契約を2024年9月25日に締結した。本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則に基づき、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、企業の社会的インパクトを包括的かつ定量的に評価するものだ。[1]
オリコは、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿からのバックキャスティングによって、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定している。10年後のめざす姿、めざす社会の実現に向けて優先的に解決すべき6つのマテリアリティを特定し、新規ビジネスの創出にも繋げている。
みずほ銀行は、オリコのマテリアリティへの取り組みを中心に、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として評価した。また、株式会社日本格付研究所(JCR)から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱に基づき設置されたタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得している。
Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスの概要
項目 | 詳細 |
---|---|
借入人 | 株式会社オリエントコーポレーション |
アレンジャー行 | みずほ銀行 |
貸付人 | 岩手銀行、関西みらい銀行、十六銀行、第四北越銀行、東京スター銀行、栃木銀行、南都銀行、みずほ銀行、山梨中央銀行、ゆうちょ銀行 |
契約締結日 | 2024年9月25日 |
実行日 | 2024年9月27日 |
期間 | 3年 |
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ポジティブ・インパクト金融原則について
ポジティブ・インパクト金融原則とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 持続可能な開発の3側面(環境・社会・経済)について包括的に評価
- ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を実施
- 気候の安定性、水域、エネルギーなど34のインパクトトピックを提示
この原則に基づき、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は独自のインパクト評価フレームワークを開発した。このフレームワークを活用することで、企業の社会的インパクトを包括的かつ定量的に評価し、ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つ取り組みに対して融資を行うことが可能となっている。
ポジティブ・インパクトファイナンスに関する考察
ポジティブ・インパクトファイナンスの導入は、企業の社会的責任(CSR)活動を金融面から支援する画期的な取り組みだ。この融資スキームにより、企業は単なる利益追求だけでなく、社会や環境へのポジティブな影響を重視した経営戦略を立てやすくなる。一方で、インパクト評価の基準や方法が企業や金融機関によって異なる可能性があり、評価の統一性や客観性の確保が今後の課題となるだろう。
解決策として、業界横断的な評価基準の策定や、第三者機関による評価の義務化などが考えられる。また、インパクト評価の結果を定期的に公開し、ステークホルダーとの対話を促進することで、評価の透明性と信頼性を高めることができるだろう。今後は、AI技術を活用したインパクト評価システムの開発や、ブロックチェーン技術を用いた評価データの信頼性向上なども期待される。
ポジティブ・インパクトファイナンスの普及により、企業の持続可能性への取り組みが加速することが期待される。金融機関には、単なる資金提供者としてだけでなく、企業のサステナビリティ戦略のパートナーとしての役割が求められるようになるだろう。今後は、より多くの金融機関がこのような革新的な金融商品を開発し、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを後押しすることを期待したい。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「オリコ、株式会社みずほ銀行と初の「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス」契約を締結 | 株式会社オリエントコーポレーションのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000084623.html, (参照 24-09-29).
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